フランス人はなぜ転職しないのか——CDI信仰と解雇規制が作る労働市場
フランスのCDI（無期雇用契約）を中心とした労働市場の構造を解説。解雇規制・CDD・失業率7.7%の背景にある制度設計と、在住日本人が知るべき雇用慣行を紹介。
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フランスの失業率は7.7%（2025年時点）。日本の約3倍だ。にもかかわらず、職を持つフランス人の多くは転職しない。求人サイトを眺めもしない。日本の感覚からすると不思議だが、この国の労働市場には「動かないほうが得」な構造が組み込まれている。
CDI——フランス社会の通行証
CDI（Contrat à Durée Indéterminée、無期雇用契約）はフランスの雇用契約の基本形だ。法律上も「原則的な雇用形態」と位置づけられている。
CDIを持っているかどうかで、生活のあらゆる場面が変わる。
| CDIあり | CDIなし（CDD・派遣等） |
|---|---|
| 住宅ローンが組める | ほぼ不可能 |
| 賃貸契約がスムーズ | 保証人・前払い家賃を求められる |
| 銀行の信用枠が広がる | クレジットカードの限度額が低い |
| 社会的な「安定」と見なされる | 不安定な立場と見なされる |
フランスでは不動産を借りるときに「3ヶ月分の給与明細」と「雇用契約書のコピー」を提出する。大家はまずCDIかどうかを見る。CDDやintérim（派遣）だと、書類審査で落とされることがある。CDIは単なる雇用契約ではなく、社会的信用の証明書として機能している。
解雇規制——企業側の「動かせなさ」
フランスの労働法典（Code du travail）は世界でも最も厚い部類に入る。CDIの社員を解雇するには「正当な理由（cause réelle et sérieuse）」が必要で、手続きも複雑だ。
解雇の流れは概ね以下のようになる:
- 事前面談への召集状を書留郵便で送付
- 面談の実施（従業員は代理人を同席させる権利がある）
- 面談から最低2営業日経過後に解雇通知書を送付
- 法定の予告期間（通常1〜3ヶ月）を経て退職
- 解雇手当の支払い（勤続年数に応じて計算）
不当解雇と判断された場合、労働審判所（Conseil de Prud'hommes）で争われ、企業側に賠償金の支払いが命じられることがある。この「解雇の面倒さ」が、企業に「そもそも正社員を増やしたくない」というインセンティブを与えている。
CDD——入口は狭い
結果として起きているのが、CDD（Contrat à Durée Déterminée、有期雇用契約）の濫用だ。フランス銀行の分析によれば、新規雇用のうちCDIが占める割合は限定的で、多くの採用がCDDやintérimから始まる。
CDDの平均契約期間はかつて14日というデータもある。2週間の契約を繰り返し、何ヶ月も「試用」された末にようやくCDIに切り替わる——あるいは切り替わらない。
フランスの労働市場は「CDIを持つ者」と「持たない者」の二重構造（dualité）になっている。CDIを手に入れた人は動かず、CDIを持たない人は不安定な契約を繰り返す。
週35時間労働——制度の現実
フランスでは法定労働時間が週35時間と定められている（2000年のオブリー法に由来）。ただし「残業が存在しない」わけではない。35時間を超えた分は割増賃金が支払われるか、代休（RTT: Réduction du Temps de Travail）として付与される。
管理職（cadre）の場合、年間の労働日数上限（forfait jours、通常218日）で管理されることが多く、日々の労働時間の概念が異なる。週35時間という数字だけを見ると楽に聞こえるが、管理職は実質的にそれ以上働いている場合も多い。
在住日本人にとっての意味
フランスで就職する日本人は、まずCDDかintérimから始まることが多い。そこからCDIに転換できるかどうかが、フランスでの長期滞在の安定性を左右する。
転職活動の文化も日本とは異なる。フランスでは「同じ会社に長くいること」が必ずしもネガティブに見られない。CDIを得たら辞めない、という行動は合理的だ。辞めれば銀行も大家も態度を変える。
この構造を「硬直的だ」と批判するのは簡単だが、CDIを持つ側にとっては強力な安全網でもある。労働市場の流動性が高い日本やアメリカとは、「安定」の設計思想が根本的に異なる。どちらが正しいという話ではなく、フランスはこういうルールで動いている、という話だ。