フロマージュ外交——フランスがチーズで世界を動かすソフトパワー | フランス | Kaigaijin

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シャルル・ド・ゴールはかつて「246種類のチーズがある国をどうやって統治するのか」と嘆いた。現在、フランスのチーズは約1,200種類に増えた。チーズの多様性は食の豊かさだけでなく、フランスが国際交渉で切るカードの一枚として機能している。

チーズは「保護される農産物」である

フランスには46種類のAOP（原産地呼称保護）チーズがある（INAO、2024年）。AOPとは、特定の地域・製法・原材料で作られた食品にのみ名乗ることが許される品質保証制度で、EUの法的枠組みで保護されている。

カマンベール・ド・ノルマンディー、ロックフォール、コンテ——これらの名前は商標ではなく「地理的表示」だ。つまり、ノルマンディー以外でカマンベール・ド・ノルマンディーを名乗ることは、EU法違反になる。

なぜフランスがこの制度に固執するのか。ワインのボルドーやシャンパーニュと同じ論理だ。名前を守ることは、産地の付加価値を守ること。付加価値を守ることは、農家の所得を守ることだ。

EUが他国と自由貿易協定（FTA）を結ぶとき、フランスが必ず要求する条件がある。地理的表示の保護だ。

2019年の日EU経済連携協定（EPA）でも、EU側は約71の地理的表示の保護を日本に求め、認められた。これにより、日本国内で「ロックフォール」や「コンテ」を名乗る模倣品は販売できなくなった。

フランスにとってチーズは年間約€8億（約1,280億円）の輸出産業だ（CNIEL、2023年）。この数字を守るために、貿易交渉の場でチーズの名前が外交カードとして使われる。半導体でも兵器でもなく、チーズが国際交渉を左右する——これがフランスの食文化外交の現実だ。

フランスの田舎を車で走ると、牧草地に茶色や白の牛が放牧されている風景に出会う。この「絵に描いたような田舎」を維持しているのがチーズ産業だ。

コンテチーズの産地であるジュラ山脈地方には約2,400の酪農家がいて、約150の共同チーズ工房（fruitière）が稼働している（CIGC、2024年）。1軒の農家が搾乳した牛乳は、その日のうちに地元の工房に運ばれ、職人がチーズに仕立てる。

この構造が地方の人口流出に対するアンカー（錨）になっている。チーズ工房がなくなれば酪農家が去り、酪農家が去れば風景が変わり、風景が変わればその地域のAOPが成立しなくなる。制度と経済と景観が連鎖している。

フランスのスーパーに行くと、チーズ売り場の広さに圧倒される。だが、本当に面白いのは街のフロマジュリー（チーズ専門店）だ。店主は各チーズの産地・熟成度・食べ頃を把握していて、好みを伝えれば選んでくれる。

一つだけ知っておくといいのは、フランス人はチーズを食後のデザート前に食べるということ。食事の最後にチーズプレートが出て、パンとワインと一緒にゆっくり楽しむ。「チーズはおやつ」という日本の感覚とは位置づけが根本的に違う。

フランスのチーズは単に美味しいだけでなく、農業政策・貿易交渉・地方経済・食卓の文化が一つに編み込まれた構造物だ。1,200種類のチーズの裏には、1,200の地域の生存戦略がある。