フランスの労働法典は900ページを超えるが、在住者が知るべき基本は5つだけ

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フランスの労働法典（Code du travail）は900ページを超えるとも言われる膨大な法律だ。しかしフランスで働く在住外国人が「最低限知っておくべきこと」は、それほど多くない。5つの基本を押さえるだけで、不当な扱いを受けたときに気づける。

1. CDIとCDDの違い

CDI（無期雇用契約）: 期限なし正規雇用。フランスでは「安定した仕事」の代名詞で、家賃の審査・住宅ローンにも有利だ。解雇するためには正当な理由と一定のプロセスが必要になる。

CDD（有期雇用契約）: 期限付き雇用。最長18カ月（一部特例で24カ月）で更新に制限がある。連続してCDDを更新し続けることにも法的制限がある。

外国人がフランスで就労する場合、CDIかCDDかはビザ更新や永住権申請の際にも影響することがある。

2. 法定最低賃金（SMIC）

フランスの法定最低賃金はSMIC（Salaire Minimum Interprofessionnel de Croissance）と呼ばれ、毎年1月1日に改定される。2025年時点でのSMIC時給は11EUR台（毎年改定されるため最新値はtravail-emploi.gouv.frで確認が必要）。フランス国内の全ての雇用者に適用される。

3. 有給休暇（congés payés）

フランスの法定有給休暇は年間5週間（30労働日）。これはEUで最も長い水準に入る。雇用主は有給を取得させる義務があり、「有休を消化させない」ことは違法だ。

夏季休暇（congés d'été）は一般的に7月〜8月に集中する。4週間分を夏に、残り1週間を別の時期にという取り方が慣行だ。

4. 試用期間（période d'essai）

CDIの場合、職種によって1〜4カ月の試用期間が設定される。試用期間中は雇用主・従業員双方が比較的容易に契約を終了できるが、一定の通知期間が必要だ。試用期間が過ぎると解雇要件が格段に厳しくなる。

5. 解雇の難しさ

フランスでは解雇するためには「正当な理由（cause réelle et sérieuse）」が必要で、手続きも厳格だ。経済的理由による解雇（licenciement économique）は特にプロセスが複雑だ。

「CDIはいったん雇ったら解雇しにくい」という認識がフランス企業の採用慎重さの一因とも言われる。

在住外国人が労働問題に直面したら、Prud'hommes（労働裁判所）や無料相談窓口（Défenseur des Droits等）を活用できる。