労働法典3,000ページの国で働くということ——フランスの労働者保護の構造

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フランスの労働法典（Code du travail）は約3,500条、ページ数にして3,000ページを超える。日本の労働基準法が全136条であることを考えると、桁が違う。「フランスは労働者に甘い」という表面的な理解では見えてこない、制度の構造がここにある。

なぜ3,000ページになったのか

フランスの労働法典が膨張した理由は単純だ。「例外の例外」を法律で定め続けた結果だ。

1841年に児童労働を禁止する法律が成立し、1906年に週休1日が法制化され、1936年に有給休暇2週間と週40時間労働が導入された。その後も解雇手続き、ストライキ権、労働組合の権限、セクハラ防止、テレワーク規定——新しい問題が出るたびに条文が追加され、既存条文の例外規定が積み重なっていった。

アメリカの法体系が判例法（ケースロー）で柔軟に解釈を更新するのに対し、フランスは成文法（コードロー）であらゆるケースを条文に書き込もうとする。その思想の違いが、この分厚さを生んでいる。

CDI——「無期雇用」が標準という前提

フランスの雇用制度で最も特徴的なのは、CDI（Contrat à Durée Indéterminée、無期雇用契約）が標準であるという考え方だ。CDD（有期雇用契約）は原則として「一時的な業務需要」に限定され、更新回数も法律で制限されている。

CDIの解雇には「正当かつ重大な理由（cause réelle et sérieuse）」が必要で、手続きには事前面談（entretien préalable）、書面通知、法定の解雇予告期間（anciennetéに応じて1〜2ヶ月）が求められる。経済的理由の解雇の場合、再就職支援計画（Plan de Sauvegarde de l'Emploi）の策定も義務づけられる。

日本の正社員解雇も難しいが、フランスはそれを法典の中に手続きレベルで細かく規定している。

週35時間制の現実

2000年に導入された週35時間労働制（Loi Aubry）は、フランスの「働かない国」イメージの象徴だ。だが実態はもう少し複雑だ。

管理職（cadre）は「日数ベース契約（forfait jours）」で年間218日勤務という枠組みが適用されることが多い。この場合、1日の労働時間は管理されず、繁忙期に10時間以上働くことも珍しくない。つまり、週35時間の恩恵を最も受けるのは非管理職の労働者だ。

超過勤務には25〜50%の割増賃金が法律で定められている。または、超過分をRTT（Réduction du Temps de Travail、労働時間短縮休暇）として休暇に振り替えることもできる。年間で10〜15日のRTTが追加される計算になる。有給休暇25日+RTT+祝日で、年間の休日数は40日を超えることも珍しくない。

在仏日本人が見落としやすいポイント

Période d'essai（試用期間）: CDIでも最初の2〜4ヶ月は試用期間で、この間は比較的容易に契約を解除できる。逆に言えば、試用期間を過ぎれば法的保護が大幅に強化される。

Rupture conventionnelle（合意退職）: 2008年に導入された制度で、雇用主と従業員が合意のうえで雇用契約を終了できる。失業保険の受給権も保たれるため、フランスでは転職の際にこの形を取ることが多い。年間約50万件が成立している（DARES、2023年）。

3,000ページの労働法典は読む必要はない。だが、その厚みが意味するもの——「労働者の権利は放っておけば侵害される」というフランス社会の前提——は理解しておいて損はない。