フランスのストライキは「なぜ止められないか」——社会的行動の文化的論理

この記事の日本円換算は、1EUR≒163円で計算しています（2026年5月時点）。為替は変動するので、現地通貨の金額を基準にしてください。

「また電車が止まってる」——パリで暮らし始めると、こういう朝がある。RATEのウェブサイトを見ると「préavis de grève（ストライキ予告）」の文字。フランスで最もよく見る単語のひとつかもしれない。

ストライキは権利

フランスでは「ストライキをする権利（droit de grève）」は憲法で保障されている。1946年に制定されたフランス第四共和国憲法のプリアンブル（前文）に明記されており、2005年にそれが現行憲法の一部であることが確認された。

日本では「組合員しかストライキできない」というイメージがあるが、フランスでは非加盟の個人労働者もストライキに参加できる。

なぜ止められないのか

サービス停止が生じるストライキを全面禁止すれば憲法違反になる。そのため「最低限のサービス（service minimum）」の維持を義務付けることで折衷が図られてきた。

2007年には鉄道・公共交通でのストライキ時に、48時間前の事前通告と最低限の運行本数の維持が法律で定められた。ただし「最低限」の解釈は交渉次第で、実際には大幅な運休になることもある。

フランス人のストライキへの態度

「不便だと思うが支持する」という二重の感情を持つフランス人は多い。自分が困ってもストライキの権利を守ることが、民主主義への支持を意味する——という意識が根づいている。

一方で「またか」「今回の要求は過剰では」という批判的な声もある。ストライキへの賛否は政治的立場と相関し、左派が支持しやすく右派が批判しやすい傾向がある（一般化は危険だが）。

在留外国人の対処法

予告されたストライキ（grève annoncée）は前日に発表されることが多い。翌日の交通状況をRATEのアプリ・ウェブサイト、SNCF、航空会社のサイトで確認する習慣が必要だ。

重要な日程（フライト・重要な会議）の前日に事前確認するルーティンを持つことが、フランス生活の実用的な知恵のひとつだ。