グレーヴの技法——フランス人はなぜストライキを「権利の行使」として楽しめるのか

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2023年のフランス年金改革反対デモでは、全国で延べ数百万人が街頭に出た。パリのゴミ収集作業員がストに入り、街にゴミが溢れた。SNCFの鉄道は間引き運転になり、通勤者は代替手段の確保に追われた。それでも世論調査では国民の約60%がストライキを「支持する」と回答していた（IFOP世論調査、2023年3月）。

ストライキは憲法上の権利

フランスではストライキ権（droit de grève）が憲法前文（1946年）で保障されている。単なる法律ではなく、憲法レベルの基本権だ。労働法典（Code du travail）が具体的な行使条件を定めているが、事前通告義務があるのは公共サービス部門のみで、民間企業の労働者は事前通告なしにストに入れる。

日本でもストライキ権は憲法28条で保障されているが、実態として行使されることは稀だ。フランスとの違いは法律ではなく文化にある。

「不便」を武器にする設計

ストライキが効果を持つのは、誰かが不便になるからだ。フランスのストライキはこの「不便のインパクト」を最大化する方向に洗練されてきた。

鉄道・メトロのストは通勤者に影響する。ゴミ収集のストは街の衛生に影響する。教員のストは保護者の生活に影響する。いずれも「止まると困る」サービスであり、止まるからこそ交渉力が生まれる。

生物学の概念を借りれば、寄生者（parasite）ではなく共生者（symbiont）が「共生をやめる」と宣言することで交渉力を得る構造だ。価値がなければストを打っても誰も困らない。ストが成立するということは、その労働に価値があることの証明でもある。

在仏日本人への影響

フランスに住んでいると、年に数回はストの影響を受ける。最も頻度が高いのはSNCF（国鉄）とRATP（パリ交通公社）のストで、通勤・通学の足が直撃される。

対策は3つ。

1. 情報を早めに取る: SNCFは公式アプリやサイトで「Prévisions de trafic（運行予測）」を48時間前に公開する。RATPも同様にストライキ時の運行情報を出す。

2. 代替手段を持っておく: ヴェリブ（Vélib'、公共レンタサイクル）やトロティネット（電動キックボード）、あるいは徒歩。パリ市内なら最寄駅まで30分歩くと考えておけば、多くの場合どうにかなる。

3. テレワークを交渉する: フランスの企業ではストの日にテレワークに切り替えることが広く認められている。CDI（無期雇用契約）であれば、この交渉は比較的通りやすい。

グレーヴの語源

「グレーヴ（grève）」はパリのセーヌ川沿いにあった広場「Place de Grève（現在のHôtel de Ville前広場）」に由来する。かつてこの広場に失業者が集まり、日雇い仕事を待っていた。仕事を拒否して広場に留まることが「faire la grève（ストライキをする）」の語源になった。

つまりストライキの原型は「仕事をしない」ではなく「仕事を選ぶ」だった。この区別は、フランス人がストを「怠け」ではなく「権利の行使」と捉える理由の一端を示している。