フランスの確定申告——日本との違いと、在留外国人が知っておくべき税務基礎 | フランス | Kaigaijin

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フランスに住み始めて最初の春に「Déclaration de revenus（収入申告）」という言葉を耳にする。日本でいう確定申告だ。やり方が日本と異なるため、初年度は特に戸惑いやすい。

フランスの所得税の仕組み

フランスの所得税（Impôt sur le revenu）は「世帯単位」で計算される点が特徴的だ。日本は原則個人単位だが、フランスは婚姻状況・扶養家族数（「家族係数」Quotient familial）によって課税ベースが変わる。

税率は累進課税で、2024〜2025年時点の目安は次のようになる（所得ブラケットは年度により改定される）。

（数字は推定・参考値。正確な数値はフランス税務庁（impots.gouv.fr）で確認）

毎年春（4月末〜6月初め）に前年分の所得申告を行う。2023年以降はオンライン申告が原則（impots.gouv.frのMonespace particular経由）。

初めてフランスに来た年は「初年度申告」の手続きが必要で、収入がない場合でも申告が必要なケースがある。

フランスの税法では、フランスに「常習的居住地（résidence habituelle）」を持つ者が税務上の居住者として全世界所得に課税される。

日本から駐在している場合、日仏租税条約（Convention fiscale franco-japonaise）の規定に従い、二重課税の調整が行われる。勤務地・雇用主の所在・183日ルールなどによって課税国が変わる。駐在初年度は必ず専門家（会計士・税理士）に相談することを勧める。

日本の消費税に相当するのがTVA（付加価値税）だ。標準税率は20%。食料品（生鮮・加工品）の一部は5.5%または2.1%の軽減税率が適用される。価格表示は通常TTC（税込）なので、レジで別途加算されることはない。

税込価格であることを確認してから予算を組む習慣が必要だ。