CDIとCDD——フランスの「正規雇用」が持つ強さと、それゆえの採用の難しさ

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「CDIを持っている」——フランス社会では、この一言が賃貸・銀行ローン・パートナーへの信頼性の証明として機能する。CDI（Contrat à Durée Indéterminée、無期限雇用契約）はフランスの雇用システムの核心にある。

CDIの保護の厚さ

CDIを持つ正規雇用者を解雇するには、正当な理由と厳格な手続きが必要だ。経済的解雇（Plan de Sauvegarde de l'Emploi、PSE）の場合は補償計画の提出・労働組合との交渉・監督機関への申告が必要になる。

不当解雇とされれば労働審判所（Conseil de Prud'hommes）に訴えられ、補償金支払いを命じられる可能性がある。フランスでは労働審判所への申立件数が多く、雇用主側が負けるケースもある。

CDDという「試用期間」

有期限雇用（CDD、Contrat à Durée Déterminée）は通常18か月（更新を含めると最大24か月）が上限だ。それ以上続ければCDIに転換しなければならない義務がある。

企業はCDDで人材を「試してから」CDIに移行するかを判断する。若者・外国人が最初にCDDで採用されることは多い。

外国人の就職における現実

外国人がCDI（または長期CDDから始まる雇用）を見つけることは可能だが、障壁は存在する。

• フランス語能力（B2〜C1以上が就職には実質必要）
• フランスでの学歴・職歴（外国の資格が認められないケースがある）
• 就労ビザのスポンサーシップを企業が負担することへの心理的ハードル
• 専門的な業界（IT・金融・研究・ファッション等）ではより機会がある

日本人の就職先として多いのは、日系企業のフランス拠点、観光・ホスピタリティ、日本語教師（アシスタント・langue maternelle）だが、現地企業でのポジションも語学と専門性があれば狙える。

フリーランス（Auto-Entrepreneur）

CDIが得られない場合の選択肢として、マイクロ起業家（Auto-entrepreneur / Micro-entrepreneur）制度がある。手続きが簡単で、1〜2日でオンライン登録できる。

ただし社会保障の恩恵が被雇用者より薄く、収入の不安定さがある。生活費が高いパリでは、フリーランス一本で安定させるまでに時間がかかることが多い。