フランス人が年金改革に怒る本当の理由——62歳vs64歳の2年間に詰まった社会契約

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日本の年金受給開始年齢は65歳。フランスが62歳から64歳に引き上げただけで、100万人以上が街に出た。たった2年の差で、なぜあれほどの怒りが生まれたのか。

2023年年金改革の概要

マクロン政権は2023年、法定退職年齢（âge légal de départ à la retraite）を62歳から64歳に引き上げる改革法案を成立させた。国民議会での採決を省略し、憲法49条3項（首相の信任と引き換えに法案を成立させる手続き）を用いたことも反発を増幅させた。

フランスの年金制度の構造

フランスの公的年金は「賦課方式」で、現役世代の保険料が現在の退職者の年金に充てられる。制度は42の職業別レジーム（régimes）に分かれており、公務員、鉄道員、弁護士、農業者など、職業ごとに異なるルールが適用される。

満額受給には「四半期（trimestre）」の積立期間が必要で、2023年改革後は43年間（172四半期）の拠出が必要。22歳から働き始めた場合、満額受給は65歳になる計算だ。

なぜ2年で怒るのか

怒りの本質は「2年長く働くこと」への不満ではない。フランス人にとって退職年齢は社会契約の象徴だ。「国民は税と社会保険料を払う。国家はその見返りとして、一定の年齢で労働から解放する」——この取引の条件が一方的に変更されたことへの怒りだ。

加えて、49条3項の行使は「議会での議論すらしない」というメッセージに映った。手続きの問題が中身の問題を増幅させた。

デモと日常生活

年金改革デモの期間中、パリではメトロの一部路線が運休し、ゴミ収集が止まり、学校が閉鎖される日があった。日本人にとっては信じがたい光景だが、フランスではデモは「市民権の行使」として憲法で保障されている（第34条）。

デモの情報はprefecture de police（警視庁）のウェブサイトやSNSで事前告知される。在仏日本人としては、デモのルートを避けて通勤する、食料を前日に買い溜めておく、といった対応が現実的だ。

在仏日本人への影響

日本人がフランスで働いている場合、フランスの年金制度に加入することになる。日仏社会保障協定により、日本とフランスの年金加入期間を通算できるため、両国合算で受給要件を満たすことが可能だ。

フランスに5年以上滞在する予定がある場合は、CNAV（Caisse Nationale d'Assurance Vieillesse）のウェブサイトで自分の加入状況を確認しておくことをすすめる。info-retraite.frでシミュレーションもできる。

街がデモで止まったとき、「なぜこの国の人たちはこんなに怒るのか」と思ったことがある人は多いだろう。あの怒りは「2年」の数字に向けられたものではなく、「約束の変更に対して声を上げなければ、次の変更はもっと大きくなる」という危機感から来ている。