10年一緒に暮らしても、法律上は他人——イギリスの「事実婚」が存在しない話 | イギリス | Kaigaijin

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イギリスで長く同棲しているカップルに「法律上の関係は？」と聞くと、「common-law husband（wife）だから、ほぼ夫婦と同じ」という答えが返ってくることがあります。

ところが、イングランドとウェールズの法律に「コモンロー婚」という制度は存在しません。何年一緒に暮らしても、結婚かシビル・パートナーシップの手続きをしていなければ、法律上は基本的に他人のままです。

半数近くが「ある」と信じていた

この誤解は、一部の人だけのものではありません。

2019年に公表されたBritish Social Attitudes調査では、イングランドとウェールズの回答者の46%が「同居カップルはコモンロー婚の関係になる」と考えていました。2005年の47%からほとんど変わっていない、とエクセター大学の発表は伝えています（University of Exeter）。正しく「ならない」と答えたのは41%にとどまった。

一方で、同居カップルは増えています。英国統計局（ONS）によると、2025年の同居カップル世帯は350万で、全家族の17.6%を占めます（ONS）。

制度を使う人が増えているのに、制度についての理解は20年近く動いていない。地図が古いまま、道路だけが延びていく状態です。

何が「他人」なのか

具体的にどこで差が出るのか。市民相談機関Citizens Adviceの説明を整理すると、次のようになります（Citizens Advice）。

場面	結婚・シビルパートナー	同居（未婚）
相手が遺言なしで死亡	遺産の全部または一部を相続	共有財産でない限り自動的には相続しない
賃貸の名義が相手だけ	結婚した住まいに住む権利がある	名義人に出ていくよう言われれば、通常は住み続ける権利がない

残されたパートナーが裁判所に遺産からの支給を求められる場合はありますが、自動的な取り分はありません。同機関は、同居するなら賃貸を共同名義（joint tenants）にしておくことを勧めています。

長年連れ添ったという事実は、愛情の証明にはなっても、権利の証明にはならない。ここが日本の感覚とずれやすいところです。

入管は「2年」を数えている

面白いのは、同じイギリス政府の中でも、同居の扱いが部署によって違うことです。

配偶者ビザ（family visa）の案内では、未婚のパートナーとして申請する場合、申請時点で「少なくとも2年間、関係を持って一緒に暮らしている」ことが条件とされています（GOV.UK）。

つまり入国管理の世界では、2年の同居は結婚に近い関係として数えられる。ところが家族法の世界では、10年の同居でも財産の分け方は他人同士と同じルールになる。

同じ「同居」という事実が、窓口によって重さを変える。物理学で、同じ物体でも測る系によって速度が違って見えるのに似ています。日本人カップルがパートナーとしてビザを取った経験があると、「国が関係を認めてくれた」と感じやすい。けれど、それは家族法上の保護まで約束するものではありません。

スコットランドは少し違う

連合王国の中でも、スコットランドは別の制度を持っています。2006年の家族法（Family Law (Scotland) Act 2006）により、同居していたパートナーが別れた際、一定の経済的な不利益について相手に請求できる仕組みがある。

ただしスコットランドでも自動的な財産分与ではなく、請求の期限は別れてから1年とされています。結婚と同じ扱いになるわけではありません。

2026年、改革の議論が動いた

イングランドとウェールズでも、制度は変わろうとしています。

司法省は2026年6月5日から8月14日まで、「A Fairer End to Relationships」と題した意見公募を実施しました。離婚時の財産分与の見直しに加えて、同居カップルが別れたときの経済的な救済、相手が亡くなったときの相続上の扱いが対象に含まれています（Ministry of Justice）。

もっとも、これは意見公募の段階です。どのような条件の同居カップルが対象になるのか、いつ法律になるのかは、2026年10月時点では確定していません。今の時点で同居している人の権利が変わったわけではない、という点は押さえておく必要があります。

住んでいる側ができること

結婚という形を選ばずにイギリスで暮らすカップルにとって、現実的な選択肢はいくつかあります。

遺言（will）を作る。遺言がなければ、パートナーは自動的には相続しない
賃貸は共同名義にする。住まいを失うリスクを分け合える
家を買うなら、共有の形態（joint tenants か tenants in common か）を理解したうえで選ぶ。購入時の権利移転手続きを担当するソリシターに相談する場面です
財産の分け方を書面にした同居契約（cohabitation agreement）を検討する

いずれも、専門家に一度相談すれば方向が見えるものばかりです。日本語で相談できる法律事務所を探しておくのも一つの手です。

制度は「名乗り」に反応する

コモンロー婚という言葉は、法律の世界では使われていないのに、日常語としては生き残っています。

誰かが「パートナー」と呼べばパートナーになるわけではなく、国が反応するのは、届け出という形式だけ。イギリスの家族法は、関係の中身よりも、関係の名乗り方に権利を結びつけてきました。

それが冷たいのか、境界をはっきりさせる誠実さなのか。どちらの見方も成り立ちます。少なくとも、この国で誰かと暮らすなら、二人の関係を法律の言葉で何と呼ぶかを、一度話し合っておくことになりそうです。