イギリスのエネルギー危機——プリペイメントメーターと燃料貧困の現実

この記事の日本円換算は、1GBP≒195円で計算しています（2026年4月時点）。為替は変動するので、現地通貨（GBP）の金額を基準にしてください。

2022年の冬、イギリスでは「暖房をつけるか、食事をするか」の二択を迫られた家庭が数百万世帯にのぼりました。エネルギー価格の高騰は一時的な危機ではなく、イギリスの住宅と電力システムに根を張った構造問題です。

Energy Price Capとは

イギリスの家庭用電気・ガス料金は、政府の規制機関Ofgem（Office of Gas and Electricity Markets）が設定する「Energy Price Cap」で上限が決められています。これは料金の上限ではなく、1kWhあたりの単価と日額の基本料金（Standing Charge）の上限です。使用量に応じた総額には上限がありません。

Price Capの推移（標準的な家庭の年間上限額）:

2022年10月のCapは本来£3,549になるはずでしたが、政府が「Energy Price Guarantee」として£2,500に抑制する緊急措置を発動しました。その財源は税金です。

プリペイメントメーターの問題

イギリスの約400万世帯がプリペイメントメーター（PPM）を使用しています。これは電気やガスを事前にチャージして使う方式で、クレジットが切れると供給が止まります。

PPMの利用者は所得の低い世帯に偏っています。信用情報に問題がある、過去に料金を滞納した、賃貸物件に元から設置されている——こうした理由でPPMを使わざるを得ない層がいます。

問題の本質は、PPM利用者の方が通常メーターの利用者より料金が高いことでした。2023年4月まで、PPMのPrice Capは通常メーターより年£45〜80高く設定されていました。最も支払い能力が低い人が最も高い料金を払う——この逆進的な構造は「Poverty Premium（貧困割増）」と呼ばれ、社会問題化しました。

2023年7月からPPMと通常メーターのPrice Capは統一されましたが、PPM利用者にはもう1つの問題が残っています。

「自己切断」の現実

PPMのクレジットが切れると、電気やガスが止まります。これは「切断」ではなく「自己切断（self-disconnection）」と分類されます。エネルギー会社が意図的に止めたわけではない、という建て付けです。

Citizens Adviceの推計では、2022年にPPMで自己切断を経験した世帯は約300万件。冬場に暖房が止まることの健康リスクは深刻で、高齢者や乳幼児のいる家庭では生命に関わります。

2023年、エネルギー会社が滞納者のメーターを強制的にPPMに切り替えていた問題が報道で明るみに出ました。裁判所の令状を取らずに、脆弱な利用者（高齢者、障害者）のメーターを交換していたケースもあり、Ofgemが調査に乗り出しました。

燃料貧困と住宅の断熱問題

イングランドの約310万世帯（全体の約13%）が「燃料貧困」状態にあります（英国政府統計、2022年）。根底にあるのは住宅のエネルギー効率の低さです。築100年以上の物件が珍しくなく、断熱材が入っていない壁、単層ガラスの窓、隙間だらけのドアから熱が逃げ続ける。

エネルギーを全く使わなくても毎日かかる基本料金（Standing Charge）も問題です。電気1日約61p（約119円）＋ガス約31p（約60円）で、年間合計約£336（約65,520円）。使用量ゼロでも請求が来る構造は、少量しか使わない低所得者に不利です。

在住者が知っておくべきこと

エネルギー会社の選択は賃貸でも自由です。比較サイト（Uswitch等）で料金を比べ、固定料金プランを検討する選択肢があります。PPMが設置されている物件に入居した場合、エネルギー会社に連絡すればスマートメーターへの無料交換が可能です。冬の光熱費は夏の2〜3倍になるのが一般的で、月£200〜300（約39,000〜58,500円）を前提に予算を組んでおくと安心です。