イギリスで家を改装したい——プランニング・パーミッションという壁

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自分の家なのに、窓の色を変えるのに許可がいる。

初めてこれを聞いた日本人は冗談だと思う。冗談ではない。イギリスには「プランニング・パーミッション（Planning Permission）」という建築許可制度があり、自宅であっても一定以上の改変には地方自治体（ローカル・オーソリティ）の許可が必要になる。

何に許可が必要か

基本的な概念として、「許可なくできること（Permitted Development Rights）」と「許可が必要なこと」が区分されている。

庭に小さな物置を建てる、内装を変える、小規模な屋根裏改装——これらは多くの場合、許可不要だ。一方、以下は許可申請が必要になりやすい：

• 外壁の色や素材を変更する
• 増築（一定規模以上）
• 窓やドアの形状変更（保存地区の場合）
• 車庫を居住スペースに転用する
• 屋根の形状変更

保存地区（Conservation Area）やリステッド・ビルディング（Listed Building、文化財指定建物）に住んでいる場合は、さらに制限が厳しくなる。ロンドンや地方の歴史的市街地では、外観が「街並みに合わない」というだけで申請が却下されることもある。

日本との比較で見えること

日本の建築確認申請は主に安全基準の確認が目的で、デザインや色については原則として規制がない（景観条例がある地域を除く）。

イギリスの制度は視点が異なる。「個人の財産であっても、まちの景観は公共財」という考え方が根底にある。特にビクトリア朝の連棟住宅（テラスハウス）が並ぶ通りでは、1軒だけ外観が変わることは街全体の価値に影響する、という論理だ。

コモンロー（慣習法）の国らしく、この制度は長い判例の積み重ねで運用されている部分も多く、「隣の家は許可された」「なぜうちはダメなのか」という紛争も珍しくない。

許可なしで工事すると

申請せずに工事を行うと、4〜10年（違反の種類による）の時効内であれば取り壊し・原状回復命令が出る可能性がある。売却時にも問題になる。不動産取引では「ローカル・サーチ」という調査が行われ、許可なし工事の記録が残っていると売却が難航することがある。

実際には近隣住民が通報するケースが多い。「あの家、勝手に増築した」という情報が議会（council）に入ると、enforcement noticeが届く。

許可申請の流れ

申請はオンライン（Planning Portal経由）で行える。申請料は用途によって異なるが、住宅の一般的な増改築であれば206ポンド（約4万円）程度が目安（2024年時点の標準的な金額）。

ただし問題は費用より時間だ。申請から決定まで通常8週間かかり、住民からの異議申し立てがあれば延長される。大規模プロジェクトでは数ヶ月に及ぶことも珍しくない。

イギリスで家を買って改装を考えるなら、プランニング・パーミッションの確認は最初のステップだ。「自分の家だから自由にできる」という前提は、この国では通じない。