制服が「平等装置」になる国——イギリスの学校制服制度の構造

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アメリカやフランスの公立校では私服が一般的だ。しかしイギリスでは公立校（State school）の約95%が制服を義務化している。階級社会のイギリスで、制服は「家庭の経済力を見えなくする装置」として機能している——はずだった。

制服のコスト問題

The Children's Societyの2020年調査によると、Secondary school（中等学校、11〜16歳）の制服一式の平均コストは£337（約65,700円）。Primary school（初等学校、4〜11歳）でも£315（約61,400円）だった。

高コストの原因は「指定制服」だ。学校のロゴ入りブレザー、特定色のネクタイ、指定ショップでしか買えないスポーツウェア。スーパーで£10のポロシャツが売られていても、ロゴ入りだと£25になる。

Education (Guidance about Costs of School Uniforms) Act 2021

保護者の負担を軽減するため、2021年に学校制服コスト指針法が成立した。この法律により:

• 学校は制服コストを「合理的」に保つ義務がある
• 指定ショップを1店舗に限定することを避けるべき
• 高価なブランド品指定を控えるべき
• 中古制服の再利用を推奨する仕組みを設けるべき

ただし「合理的」の具体的な金額基準は示されておらず、強制力は限定的だ。

中古制服のエコシステム

イギリスの学校には、PTAやチャリティが運営する制服リサイクルの仕組みがある。学期末に不要になった制服を回収し、次の学期にバザー形式で£1〜£5で販売する。

Uniformdという中古制服専門のオンラインプラットフォームもある。寄付された制服がサイズ・学校名別に整理され、無料または低価格で購入できる。

Non-Uniform Day という逆転装置

年に数回、「Non-Uniform Day」（私服の日）がある。チャリティへの寄付（通常£1）と引き換えに私服で登校できる日だ。

子どもにとっては待ちに待った日だが、ここで制服が隠していた経済格差が可視化される。ブランド物のスニーカーを履いてくる子と、普段着のままの子。制服の「平等装置」としての機能が、この日だけ解除される。

日本の制服との違い

日本の中学・高校の制服も高い（3万〜5万円程度）。しかしイギリスの制服制度が日本と決定的に違うのは、4歳から義務化されている点だ。Primary schoolのReception year（4〜5歳）から制服。成長が速い幼児の制服を毎年買い替えるコストは小さくない。

もう一つの違いは、体育の授業用の「PE kit」が別途必要なことだ。指定のスポーツシャツ、ショーツ、靴下、トレーナー。冬季はラグビー用のジャージが追加される学校もある。

実用的なアドバイス

• 入学前に学校のウェブサイトで制服リストを確認する
• 指定制服はできるだけ早く発注する（夏休み直前は品切れが多い）
• Marks & Spencer、Tesco、Sainsbury'sなどのスーパーが売る汎用制服（白ポロシャツ、黒ズボンなど）でOKな部分はそちらで揃える
• PTAの制服リサイクルイベントを活用する
• 名前のラベルを全てのアイテムに縫い付ける（紛失が多い）

イギリスの制服は、平等を目指す理想と、コストという現実の間で揺れている。それでも「朝、何を着ていくか悩まなくていい」という実用面での恩恵は、子育て中の親にとって確かにある。