イギリスの不動産購入税 Stamp Duty——階段状に跳ね上がる税率の仕組み

この記事の日本円換算は、1GBP≒195円で計算しています（2026年4月時点）。為替は変動するので、現地通貨（GBP）の金額を基準にしてください。

イギリスで家を買うと、購入価格の最大12%が税金として消える。日本の不動産取得税（固定資産税評価額の3〜4%）と比べると、率も計算の複雑さも段違いだ。

Stamp Duty Land Tax（SDLT）の税率

イングランドと北アイルランドに適用されるSDLTの税率は階段式（スライス方式）で、価格帯ごとに異なる税率がかかる。

たとえば£500,000（約9,750万円）の物件を購入する場合、SDLTは£12,500（約244万円）。最初の£250,000は非課税で、超過分の£250,000に5%がかかる。

非居住者は追加2%

イギリスに居住していない外国人が購入する場合、上記の税率に一律2%が加算される。£500,000の物件なら、居住者の£12,500に対して非居住者は£22,500（約439万円）。差額だけで約195万円だ。

初回購入者（First-Time Buyer）の優遇

生まれて初めてイギリスで住宅を購入する人は、£425,000まで非課税。£425,001〜£625,000の部分に5%がかかる。ただし物件価格が£625,000を超えると、この優遇は適用されない。

この制度は「Housing Ladder（住宅はしご）に足をかけるための政策」とされている。ロンドンの平均住宅価格が£500,000を超える現在、この優遇があっても購入のハードルは高い。

セカンドホーム・投資物件はさらに重い

すでに1軒所有していて2軒目を買う場合、追加で5%が上乗せされる（2025年10月以降の税率）。非居住者がセカンドホームを買うと、基本税率＋非居住者加算2%＋セカンドホーム加算5%の三重課税になる。

スコットランドは別制度

スコットランドではSDLTではなくLBTT（Land and Buildings Transaction Tax）が適用される。税率も閾値も異なるため、エディンバラやグラスゴーで購入する場合は別途確認が必要だ。

日本人駐在員が注意すべきポイント

駐在中に「せっかくだから投資用に」とロンドンの物件を購入するケースがある。帰国後に非居住者ステータスに変わっても、購入時点で居住者であれば追加2%は発生しない。逆に、日本から遠隔で購入する場合は非居住者扱いになる。

ソリシター（弁護士）費用・サーベイヤー費用・モーゲージ手数料を含めると、購入価格の3〜5%が諸経費としてかかる。Stamp Dutyと合わせて、£500,000の物件で総額£30,000〜£40,000（約585万〜780万円）の初期コストを見込む必要がある。