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ビザ・手続き

UK就労ビザ(Skilled Worker Visa)の現実:ポイント制の仕組みと取得難度

ブレグジット後に刷新されたUKのポイントベース移民制度とSkilled Worker Visaの要件。日本人が取得する際の課題・費用・ILRへの道筋を解説。

2026-04-12
ビザSkilled Worker就労許可移民制度永住権

この記事の日本円換算は、1GBP≒190円で計算しています(2026年4月時点)。

「イギリスで働きたい」と思った時、最初に当たる壁がSkilled Worker Visaの要件だ。ブレグジット前はEU自由移動があり、日本人でもEU国籍を持つ配偶者経由などの選択肢があった。2021年以降はポイントベースの新制度に統一され、EUもノンEUも同じルールが適用されている。

Skilled Worker Visaの3つの条件

申請者は以下を満たす必要がある。

① スポンサー雇用主の確保:UK内務省に登録された「Licensed Sponsor」の企業から就労オファーを受けていること。これが最初の壁だ。採用してくれる会社が見つかっても、その会社がスポンサーライセンスを持っていなければビザが取れない。

② 職種要件:対象職種が「Standard Occupational Classification(SOC)」コードでリスト掲載されていること。IT・医療・エンジニアリング・金融等の多くの専門職が対象だが、単純作業系は対象外になる。

③ 給与要件:職種ごとに定められた最低給与(Salary Threshold)を満たすこと。2024年に大幅な引き上げがあり、多くの職種で年収£38,700(約735万円)が最低ラインになった。

費用の問題

ビザ申請費用(本人+家族分)+Immigration Health Surcharge(IHS:NHS利用のための追加費用、年間£1,035/人)が発生する。3年ビザでの費用は、独身者でも£4,000〜£6,000(約76〜114万円)以上になる。これは雇用主が負担するケースもあるが、本人負担の場合は大きな出費だ。

永住権(ILR)への道

Skilled Worker Visaで5年間就労すると、Indefinite Leave to Remain(ILR:無期限在留許可)を申請できる。ILRは事実上の永住権で、英国籍取得への道も開ける。

ただし「5年間」は連続した在英期間が必要で、海外出張・一時帰国の日数管理が必要になる。年間180日以上の英国外滞在があると、ILR申請に影響する場合がある。

現実的な就職活動

UK企業は「日本語スキル」だけでは採用しない。英語での専門スキルが前提で、その上に日本語・日本のビジネス経験がプラスになる。日系UK法人・英国に進出している日本企業・日本市場担当を必要とする英国企業が現実的なターゲットになる。

LinkedInでの就職活動はUKでは特に有効で、日本語プロフィールより英語プロフィールの充実が先決だ。

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