イギリスの水道はなぜ民営化されたのか——水質問題と高額水道代の構造 | イギリス | Kaigaijin

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イギリスの水道水は飲めます。でも、その水を届けるパイプの中を流れてくるまでに、株主への配当金が上乗せされている——と言ったら、少し見方が変わるかもしれません。

1989年の民営化

イングランドとウェールズの水道事業は、1989年にサッチャー政権下で完全民営化されました。世界でも極めて珍しい「上下水道の完全民営化」です。スコットランドと北アイルランドは公営のまま残っています。

民営化の理由は、老朽化した水道インフラへの投資資金を民間から調達するためでした。当時のイギリスの水道管は19世紀に敷設されたものが多く、漏水率は30%を超えていたとされています。

10の水道会社（Water and Sewerage Companies）に分割され、Thames Water、Severn Trent、United Utilities等が地域独占で事業を運営しています。利用者には水道会社を選ぶ自由がありません。

水道料金は民営化以降、一貫して上昇しています。業界規制機関Ofwatのデータによると、イングランドとウェールズの平均年間水道料金（2023/24年度）は£448（約87,360円）。月換算で約£37（約7,215円）です。

参考までに、東京都の水道料金は20mm口径・月20m³使用で月約3,000円。イギリスは日本の2倍以上です。

しかも、イギリスの多くの家庭にはまだ水道メーターが設置されていません。メーターなしの場合、家の固定資産評価額（Rateable Value）に基づく定額制で課金されます。水を節約しても料金は変わらない構造です。

2020年代に入り、イギリスの水道民営化は最大の危機に直面しています。水道各社が未処理の下水を河川や海に大量放流していた実態が明らかになったのです。

環境庁（Environment Agency）のデータによると、2022年にイングランドで記録された下水の「storm overflow」放流回数は約30万回、総放流時間は170万時間以上。テムズ川、南海岸のビーチ、湖水地方の湖にまで未処理下水が流れ込んでいました。

原因は、下水処理施設への投資不足です。民営化後の30年間で、水道各社は合計£72billion（約14兆円）の配当を株主に支払いました。その間、下水処理インフラの更新は後回しにされてきた——というのが批判の核心です。

イングランド最大の水道会社Thames Water（ロンドンを含む約1,500万人にサービス提供）は、£15billion以上の負債を抱えて経営危機に陥っています。2023年には親会社が追加出資を拒否し、事実上の国有化が議論されるまでに至りました。

Thames Waterの漏水率は約24%（2023年時点）。4分の1の水が地中で漏れて消えている計算です。

世論調査では、イギリス国民の約7割が水道の再公営化を支持しています（YouGov, 2023年調査）。労働党は2024年の総選挙で水道会社への規制強化を公約に掲げましたが、完全な再公営化には数百億ポンドの補償金が必要とされ、財政的なハードルは高い状況です。

スコットランドの公営水道（Scottish Water）は、イングランドの民営水道と比較して料金が約10%低く、下水放流回数も少ないとされています。「なぜイングランドだけ民営なのか」という問いに対する1つの回答です。

イギリスに住む際、水道会社は自動的に決まります。引っ越し先の住所を水道会社に連絡すれば手続き完了です。

水道メーターの設置は無料で申請できます（メーターなし→あり）。単身者や少人数世帯ではメーターを付けた方が安くなる傾向があります。逆に、庭が広い・家族が多い場合は定額制の方が有利なことも。

水質については、飲料水としての基準は満たしています。ただし、ロンドンを含む南東部は石灰分（ミネラル）が非常に多い硬水地域で、ケトルの内側に白い堆積物がすぐ溜まります。浄水フィルター（Brita等）を使う家庭が多いのはそのためです。