「ゆりかごから墓場まで」——イギリス福祉国家の理想と現実

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「ゆりかごから墓場まで（from the cradle to the grave）」——この言葉を聞いたことがある人は多い。

1942年、ウィリアム・ベバリッジが書いた報告書『社会保険及び関連サービス』が、この表現を世に定着させた。戦後イギリスの福祉国家建設の設計図となったこの報告書は、貧困・疾病・無知・不潔・怠惰という「5つの巨人」を社会が協力して打倒するという構想を示した。

1948年、NHSが設立された。同年、現代の社会保険制度の枠組みが整えられた。

イギリスの社会保障の主な柱

現在のイギリスの社会保障制度は複雑で、以下のような仕組みがある：

NHS（国民保健サービス） 原則無料の医療を提供する。財源は一般税収とNational Insurance（NI）拠出金。

Universal Credit 就業状況にかかわらず、低所得者・失業者が受け取れる統合給付。以前は複数の給付金が別々に存在したが、2010年代に一本化された。手続きがデジタル化されており、複雑な申請を要する。

State Pension（国民年金） NI拠出年数に応じて受け取れる年金。2025年時点での新国民年金（New State Pension）の満額受給には通常35年以上の拠出が必要。

Child Benefit（児童手当） 子を持つ世帯に支給される。ただし高収入世帯には段階的に減額・廃止される「High Income Child Benefit Charge」がある。

理想と現実のギャップ

ベバリッジの描いた理想は「全員が納税・拠出し、全員が必要なときに助けられる」という相互扶助の原理だった。しかし現実の制度は財政制約と政治的判断の中で変容してきた。

2010年代の緊縮財政（Austerity）の時期には、給付の削減・要件の厳格化が相次いだ。フードバンクの利用者数が増加した時期と重なり、「福祉国家の後退」という批判が起きた。

NHSは人材不足と財源不足で「崩壊寸前」という報道が繰り返されている。GPの待ち時間、救急の混雑、精神科の空きベッド不足——現場からの声は厳しい。

外国人在住者はどこまで受けられるか

ビザの種類や在留期間によって、利用できるサービスが変わる。就労ビザで働いている場合、NHSは通常利用できるが、Immigration Health Surcharge（IHS）と呼ばれる医療分担金をビザ申請時に一括で払う必要がある。

一方、国民年金（State Pension）は、イギリスでNIを積み立てた年数に応じて将来受け取れる可能性がある。日英社会保障協定により、一定条件下で日本とイギリスの拠出期間を合算できる場合もある（詳細は日本年金機構の公式情報を確認のこと）。

ベバリッジが夢見た社会は、今も完成していない。しかし「全員が支え合う社会」という理念が制度の根底に刻まれていることは、イギリス社会を理解する上で欠かせない文脈だ。