香港の墓地不足——死後も「不動産問題」から逃れられない都市

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香港では、私営の納骨堂（コロンバリウム）の1区画がHKD 50万〜200万（約1,000万〜4,000万円）で売買されている。骨壺1つを置くスペースに、東京のワンルームマンションが買える金額。香港の不動産問題は、生きている人だけの話ではない。

公営墓地は20年で「返却」

香港の公営墓地は容量の限界に近づいている。政府は1980年代から墓地の新規区画販売を段階的に縮小し、現在の公営墓地では遺体埋葬後6年で掘り起こし、骨壺に移して納骨堂に安置するルールが一般的だ。

さらに、公営納骨堂の使用権は20年間。期限が来ると更新するか、遺骨を引き取るかを選ぶ必要がある。「永代供養」という概念は、香港の公営施設には存在しない。

申請しても公営納骨堂の空きが出るまで4〜5年待ちという状態が続いている。待機リストに登録している家族は常時数万件にのぼる。

私営コロンバリウムのグレーゾーン

需要と供給のギャップを埋めているのが、私営のコロンバリウムだ。しかし、その多くが法的にグレーな状態で運営されてきた。

2017年に「私営コロンバリウム条例」が施行され、ライセンス制が導入された。これにより、無許可で運営されていた施設の閉鎖が相次いだ。遺骨の「立ち退き」を迫られた家族が途方に暮れるケースも報道されている。

合法的な私営コロンバリウムは数が限られており、1区画の価格は上がり続けている。

散骨・海洋葬という選択肢

政府は2010年代から「緑色殯葬（グリーン葬）」を推進している。具体的には、指定された「紀念花園」での散骨と、海洋での散骨だ。費用は無料（政府提供の散骨サービス）で、経済的負担は大幅に軽減される。

2023年のデータでは、全死亡者の約16%がグリーン葬を選択している。10年前は5%以下だったことを考えると、急速に浸透している。背景には土地不足だけでなく、若い世代の価値観の変化もある。

清明節——山が人で埋まる日

毎年4月の清明節（チンミンジッ）には、香港中の墓地が参拝者で溢れる。公共交通機関は臨時バスを増発し、墓地周辺の道路は渋滞で動かなくなる。

線香と紙幣を燃やす伝統的な拝祭が行われるが、近年は山火事防止のために政府が「環保祭品（エコ祭品）」の使用を呼びかけている。造花や電子キャンドルで代替する家族も増えてきた。

在住外国人として知っておきたいのは、清明節前後はタクシーが極端につかまりにくくなることと、一部地域で交通規制が敷かれることだ。

土地問題の究極的な姿

香港の墓地問題は、「土地が足りない」という都市の宿命が最も先鋭化した領域だ。住宅も足りない、オフィスも足りない、墓地も足りない。生も死も、平方メートルあたりの価格で測られる。

この現実を「異常」と見るか、「都市の論理的帰結」と見るかで、香港という場所への理解が変わってくる。