香港の納骨堂不足——死後も「住居問題」から逃れられない都市の現実 | 香港 | Kaigaijin

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香港では生きている間も住む場所に困るが、死んでからも場所がない。これは比喩ではなく、文字通りの事実です。

公営の納骨堂（骨灰龕位）の順番待ちは約4〜5年。その間、遺族は骨壺を自宅に保管するか、民間の一時預かりサービスを利用しています。

なぜ不足しているのか

香港は毎年約5万人が死亡しますが（衛生署統計）、火葬後の遺骨を安置する公営納骨堂の年間供給数は約4,400枠程度。需要と供給のギャップが慢性的に存在しています。

土地が限られている香港では、新しい納骨堂の建設にも地域住民の反対（いわゆるNIMBY）が発生しやすい。「自分の住むエリアの近くに納骨堂を作るな」という住民運動が各地で起きており、新規施設の建設は政治的にも困難です。

私営納骨堂の価格はピンキリですが、好立地（風水が良いとされる場所）の場合、HKD 50万（約1,000万円）を超えることもあります。生きている人間のマンション購入と似たような価格感覚です。

需給ギャップを埋める形で、無認可の違法納骨堂が乱立しています。農地や倉庫を改装した施設が、合法の私営より安い価格で遺骨を受け入れている。香港政府は2017年に「私営骨灰安置所條例」を施行して規制を強化しましたが、既に数万の遺骨が違法施設に安置されており、取り締まりは遅れています。

違法施設が摘発された場合、そこに安置されていた遺骨の行き先が問題になります。遺族が引き取りに来ない遺骨をどうするか——行政にとっても解決の見えない課題です。

香港政府は2010年から「海葬（紀念花園及海上撒灰）」を推進しています。指定された海域に遺骨を散布する方式で、費用は政府の無料サービスを利用すれば実質ゼロ。

利用者は増加傾向にあり、年間約5,000件（2023年）の散骨が行われています。伝統的な中国文化では「墓を持つこと」が子孫の義務とされますが、現実的な土地不足と費用の問題から、散骨を選ぶ家庭が増えている。

「紀念花園」という名の追悼庭園も各地に設けられており、遺骨を庭園に散布して樹木の下に安置する方式も普及しつつあります。

外国人が香港で亡くなった場合、遺体の本国送還か香港での火葬・埋葬かを選ぶことになります。香港での火葬は入境事務処と食物環境衛生署への手続きが必要で、火葬までに2〜3週間かかる場合もあります。

香港の住居問題は「生から死まで」一貫しています。20平方メートルのアパートに月HKD 15,000を払い、死後は納骨堂の順番を4年待つ——この構造を知ると、香港の「土地が全て」という都市の論理がより鮮明に見えてきます。