2025年以降の香港経済——中国との統合と外資の動向

この記事の日本円換算は、1HKD≒20円で計算しています（2026年4月時点）。為替は変動するので、現地通貨（HKD）の金額を基準にしてください。

「香港はもう終わりだ」という声と「まだ全然機能している」という声が、同じ時期に同じ場所から出てくる。この二つが共存しているという事実が、2025年以降の香港経済の現状を最も正直に表している。

外資の動向：撤退と残留の並立

2020年の国家安全法（国安法）施行以降、香港の政治的・事業的環境は変わった。複数の欧米系金融機関がアジア地域本部を移転、またはシンガポールに分散させた。BBCや一部の国際メディアが香港から撤退した。

しかし全体像は「外資の完全撤退」とは程遠い。香港証券取引所（HKEX）は依然としてアジアで最大規模の取引量を持つ市場の一つだ。中国本土企業のIPOや債券発行において、香港はドル決済・国際的な法体系が使える場所として機能し続けている。

欧米系企業が減った分、中国本土・中東・東南アジア系の企業が香港に拠点を置くケースが増えている。構成が変わったが、金融都市としての機能が一夜にして消えたわけではない。

人材流出と供給の変化

BNO（英国国民海外旅券）を使ったイギリスへの移住が2021年から急増した。高学歴・高所得層の香港人が相当数流出したのは事実だ。

一方、中国本土からの高所得者・起業家が香港の永住権を取得する目的で流入している。GEP（Global Entrepreneurship Program）やOQP（Output-qualified Person）スキームなど、特定スキルを持つ人材・資産を持つ個人の受け入れを積極化する政策が2023年以降に設けられた。

在住日本人の数は2019年頃と比べると減少しているが、金融・法務・会計分野では依然として需要が続いている。「以前より人が少ない」という感覚と「仕事がなくなったわけではない」という現実が共存している。

在住外国人の生活コスト

香港は依然として世界有数の物価が高い都市だ。特に住居費は飛び抜けている。MTR沿線・島側（香港島）の1ベッドルームマンションは月HKD 15,000〜25,000（約30〜50万円）が相場の中心帯。九龍側・新界ならやや安くなる。

物価全般は東京より高いか同水準の項目が多い。ただし外食（茶餐廳：チャーチャンテン等のローカル食堂）は比較的リーズナブルで、一食40〜80HKD（約800〜1,600円）から食べられる。

香港に残る理由

残っている在住日本人に話を聞くと、理由はいくつかの類型に分かれる。中国語（広東語・普通話）スキルと香港のネットワークが差別化になる仕事をしている人。中国本土を含む広義の「グレーターチャイナ」ビジネスに関わる人。もしくはシンプルに「香港の都市としての完成度が好き」という人。

香港の政治的変化を「リスク」と見る人と「変化の過程」と見る人に分かれる。後者は、都市の構造・インフラ・生活の快適さはまだ機能しているという立場だ。どちらが正しいかは、今の時点ではまだわからない。