香港の葬儀は高い——土地不足が死後の費用まで規定する都市の経済学 | 香港 | Kaigaijin

この記事の日本円換算は、1HKD≒20円で計算しています（2026年4月時点）。

香港の土地不足が生者の住居を圧迫していることはよく知られているが、同じ問題は死後にも及ぶ。

香港で墓地を購入するには、公営の「永久墓地」が事実上入手不可能（割り当ては遺族への一時使用権が主体）で、民間の墓地は1区画HKD 40万〜数百万（約800万〜数千万円）の水準だ。「お金があれば場所を買える」が通用しないほど供給が制限されている。

土地不足が葬儀コストを押し上げる構造

香港の土地面積は約1,106㎢で、このうち都市開発に使われているのは約25%とされる。残りは山岳・郊野公園・農地だ。墓地や火葬場のために新たな土地を確保することが極めて難しい。

火葬場は政府が運営する施設が主体で、2024年時点で香港全体に8施設。年間の火葬件数は増加しているが、施設数は追いついていない。緊急ではない場合、火葬予約は2〜4週間待ちになることがある。

公営墓地の「永久墓地」は新規割り当てが事実上停止されており、申請しても入手できないケースが大半だ。代わりに「期限付き（6年間）」の区画に一時埋葬した後、掘り起こして火葬・骨壷保管に移行する「二次葬」が一般的になっている。

葬儀全体の費用（HKD）の目安：

日本円換算で60万〜300万円以上。民間の骨壷安置を続ける場合、年間費用が継続的にかかる。

費用・土地不足の両方に対応するため、香港政府は海洋散骨（Ash Scattering at Sea）を政策的に推奨している。

火葬後の骨灰を香港近海（指定水域）に散布する方法で、政府提供の船便サービスがあり費用はHKD 1,500〜3,000（約3万〜6万円）程度と安価だ。「本島が見える海に散骨する」という選択をする家庭が増加しており、2020年代に利用数が急増している。

広東系中国人の伝統では、先祖の墓を維持することが孝行の証とされてきた。骨壷保管や墓参り（清明節・重陽節の墓参り）は文化的な重みを持つ。

土地不足という物理的制約が、伝統的な死後の処し方を変えることを余儀なくさせている。これは香港に限らず、シンガポール・台湾など土地の少ない東アジア都市が共通して直面している課題だ。

在住外国人にとって直接関係することは少ないかもしれないが、香港社会を理解するうえで「生きている人も、亡くなった人も、土地不足と闘っている」という現実は記憶に残る。