1997年の返還と2020年以降の移民流出——香港が失ったものを数字で読む | 香港 | Kaigaijin

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1997年の香港返還前後、空港は移民を希望する人々で混雑した。しかし実際には、当時の移民数は現在から見ると小規模だった。大規模な流出が起きたのは、2020年代に入ってからだ。

二つの流出を数字で比較する

1997年前後の流出

1990年代前半、天安門事件（1989年）後の政治的不安を背景に、香港から英国・カナダ・オーストラリアへの移住申請が増加した。1990年代の純流出は累計で数十万人規模とされる。ただし、この時期は本土からの移入もあり、人口は1997年の返還前後も概ね増加を続けた。

2020年以降の流出

転換点は2020年6月の国家安全維持法（国安法）施行だ。翌年2021年には英国が旧英国海外国籍（BNO）パスポート保有者への新ビザ制度を開始し、約540万人——香港人口の7割超——が対象となった。

数字を追うと流出の規模が分かる。

2020年から2022年の2年間で、労働人口が397万人から387万人に約11万人減少した。これは単純な退職や自然減ではなく、明確に「出ていった人」の数だ。

人口が減るとき、誰が出るかによって失われるものが変わる。

1990年代の流出は主に専門職・中産階級だった。医師・弁護士・会計士・エンジニアが英国・カナダに移住した。ただし多くは「保険として」外国籍を取得しながら香港に留まり、実態は一時的な減少だった。香港の景気が好転すると一部は戻ってきた。

2020年以降の流出は性質が異なる。BNOビザで英国に渡った香港人の多くは、子どもを連れた40〜50代の中産家庭だ。学齢期の子どもを持つ世代が「教育環境の変化」を理由に移住を決断するケースが多い。これは1990年代とは違い、「戻ってくる選択肢が狭い」流出に近い。

さらに2020年以降は、大学教員・記者・弁護士・社会活動家の離職・移住が顕著だ。香港大学・香港中文大学などから海外大学に移籍した教員の数は、複数の報告で2020〜2022年の間に急増している。これは「人口」より「知的資本」の流出だ。

流出が一方的な話ではないのは、同時期に流入もあったからだ。

中国本土からの移民・人材流入は続いており、「人口の空洞」を部分的に埋めている。また、シンガポールやUAEとの競合で「国際金融センター」としての地位は揺らいだが、中国本土への玄関口という役割は別の形で維持されている。

ゴールドマン・サックスやJPモルガンが香港拠点のポジションを縮小した一方、中国系金融機関や国有企業の香港拠点は増えている。都市の機能は変わっていないが、誰が使う都市かが変わりつつある。

地図の上では同じ場所に「香港」がある。でも2010年と2025年では、その都市の内部構成——誰が住み、何語で話し、何のためにそこにいるか——は別物に近い。

この流れを踏まえた上で、日本人が香港に住む文脈を考えると、いくつかのことが見えてくる。

英語・広東語・北京語が交差する言語環境は、2026年時点でもまだ機能している。金融・法律・会計のインフラは香港独自の法体系（コモンロー）のもとに整備されており、これは短期間では変わらない。

一方で、政治的な発言や活動を生業とする人、独立系メディアで働く人、公民社会の活動に関わる人にとっての環境は、2019年以前とは明確に異なる。

香港は変化の最中にある都市だ。どの側面を重視するかによって、「住みやすい場所か」という評価は人によって全く違う。

Kaigaijinでは、現地に住む日本人が実際に使っているスポット（レストラン・クリニック・美容室・不動産など）を国別に集めています。