MPF（強制積立年金）の仕組み——香港で働く日本人が知っておくべきこと | 香港 | Kaigaijin

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香港で正式に雇用されると、最初の給与明細で「MPF」という控除項目が現れる。何が引かれているのか分からないまま毎月引かれ続けている——という日本人は多い。

MPFとは何か

MPF（Mandatory Provident Fund：強制性公積金）は、香港政府が1995年に制定した強制積立年金制度で、2000年12月から運用が始まった。18〜64歳の給与所得者が対象で、雇用主・従業員それぞれが毎月拠出する。

基本的な拠出率（強制積立分）:

（強制積立年金管理局〈MPFA〉の規定による）

月収HKD30,000（60万円）以上の場合でも、強制拠出の上限は月HKD1,500（3万円）だ。雇用主・従業員それぞれが上限まで拠出するため、合計では月最大HKD3,000（6万円）が積み立てられる。

日本と香港の間には、社会保障協定（社会保険の二重加入を避けるための協定）が締結されていない（2026年4月時点）。そのため、日本の会社に出向扱いで香港に赴任している場合、日本の社会保険（厚生年金等）を継続しながら、香港のMPFにも加入する二重拠出が発生するケースがある。

日本本社が保険料を肩代わりしているか、香港拠点が吸収しているかは会社の方針によって異なる。着任時に確認しておくべき点のひとつだ。

なお、シンガポール・韓国・米国等とは日本が社会保障協定を締結済みで、二重加入を回避できる。香港は対象外という点で特殊な扱いになる。

MPFは原則として65歳以降（または60〜64歳での早期退職）に受け取れる。ただし、香港の永住権を持たない外国人労働者は例外がある。

「非居住者が香港を永久に離れる場合」は、年齢に関係なくMPF全額の一括払い戻しを申請できる。これは在住日本人にとって重要な制度だ。帰国決定時に雇用主を通じてMPF受託機関に申請し、累積残高を受け取ることができる。

払い戻しには通常、雇用終了後に書類提出→審査→振込まで数週間かかる。帰国直前ではなく、帰国の数ヶ月前から動き始めると余裕がある。

MPFは掛け金を「どのファンドで運用するか」を自分で選べる。各MPF受託機関（HSBC・Manulife・AIA等）がさまざまなファンドを提供しており、株式型・債券型・保守型（元本確保型）等から選択する。

「何も選ばなかった場合」はデフォルトファンドに充当される。過去の運用実績は機関ごとに異なるため、MPFAの公式サイトで各ファンドの手数料（Fund Expense Ratio）と実績を比較する選択肢がある。

MPFは会社が自動的に処理してくれるため「何もしなくていい」制度だが、運用先の選択と、帰国時の払い戻し手続きは自分で動く必要がある。特に後者は知らないと損をする可能性があるため、帰国前に必ず確認しておきたい。

強制積立年金管理局（MPFA）公式サイト: mpfa.org.hk