香港国家安全維持法と在住外国人——日常生活への実際の影響 | 香港 | Kaigaijin

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国安法（国家安全維持法）が2020年6月に施行されてから、香港に関する報道の多くが「自由が失われた」という論調で書かれた。

実際に住んでいる在住外国人の体感はどうか。過剰な恐怖でも無関心でもなく、具体的に何が変わって何が変わっていないかを整理したい。

国安法が対象とする行為

国安法が禁じるのは主に4つの行為類型だ。国家分裂（中国からの香港の分離を求める行為）、政権転覆（中央・香港政府の権力を覆す行為）、テロ活動、外国勢力との共謀による国家安全への危害だ。

これらは広義に解釈できる余地があり、どの行為が対象になるかの境界線が曖昧という点が、多くの在住者にとって不安の源となっている。

日常的な生活——買い物・外食・通勤・旅行・趣味——への直接的な影響は限定的だ。在住の日本人ビジネスパーソンが「国安法で困った」という話は、現時点では通常の生活の範囲では出てきにくい。

ただし以下の点では変化を感じる在住者がいる。

表現の自由への自主規制：職場や交流の場での政治的な発言を控える、SNSで香港政治に関するコメントを投稿しない、というセルフセンサリングが増えた。「何が引っかかるか分からない」という不確実性が、慎重な行動を促している。

メディア・書籍の変化：蘋果日報（Apple Daily）等の複数のメディアが廃刊に追い込まれた。一部の書籍が図書館から撤去された。こうした環境の変化は情報収集の面で影響がある。

就労ビザの申請・更新プロセス自体は国安法施行後も大きくは変わっていない。ただし、香港で活動していた市民社会・NGO等の組織が解散したことで、その分野での就労機会は狭まった。

出入国については、普通のビジネス渡航をしている外国人が国安法を理由に出国を制限されるケースは現時点では報告されていないが、法の適用範囲が当局の判断に委ねられている部分があるため、確実なことは言えない。

2020年以降、香港から他国・他都市に移住する人が増えた。英国・カナダ・オーストラリア等への移民が特に目立った。香港統計処のデータによると、2021〜2022年に人口が減少した。

一方で、残っている在住外国人もいる。「香港は変わった。ただし生活の質は今もアジアトップクラス」という評価で残留を選んでいる人たちだ。国際金融センターとしての機能・インフラ・医療・物理的な安全は現時点では維持されている、というのが多くの在住者の認識だ。

実務的な観点から言えることは以下の通りだ。

公の場やSNSでの政治的言動は慎重に。日常の仕事・生活の範囲では過剰な不安は必要ない。ただし状況は変化しうるという前提で、常に情報をアップデートする姿勢が重要だ。

自国大使館・総領事館の在留届の登録と、緊急連絡先の確認は基本として押さえておく。在香港日本国総領事館のウェブサイトでは香港の治安・法律情報を定期的に更新している。

「大丈夫か心配か」という二択ではなく、「何が変わっていて何が変わっていないか」を自分で確認し続けることが、香港に住む上での現実的なアプローチだ。