ゴトン・ロヨン（相互扶助）——インドネシア社会の見えないインフラ | インドネシア | Kaigaijin

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インドネシアには健康保険制度も年金制度もある。だがそれ以前に、制度ではカバーできない領域を埋めているものがある。ゴトン・ロヨン（Gotong Royong）——「一緒に持ち上げる」という意味の、相互扶助の文化だ。

ゴトン・ロヨンとは何か

直訳すると「一緒に運ぶ」。個人ではなくコミュニティ全体で課題に取り組む慣行を指す。村の道路を住民が共同で舗装する。モスクや教会を住民が資金を出し合い建てる。結婚式や葬儀を近隣住民が総出で準備する。そうした営みの総称だ。

法律で定められたものではない。だが「やらない」という選択肢が事実上存在しないほど、社会に組み込まれている。

ジャワやバリの農村では、灌漑設備の整備がゴトン・ロヨンで行われてきた。稲作は水の管理が生命線で、水路の清掃や修繕に全戸が参加する。スバック（バリの水利共同体）はユネスコの世界遺産にも登録されている。

家の建築もそうだ。新居を建てる際、隣近所が木材運びや屋根葺きを手伝いに来る。対価は金銭ではなく「次はあなたの番のときに手伝う」という相互性。帳簿はないが、貸し借りの記憶はコミュニティが共有している。

インドネシアは地震・津波・火山噴火・洪水が頻発する国だ。公的な救援体制が到着する前に動くのが、地域のゴトン・ロヨンだ。

2018年のロンボク島地震、2004年のアチェ津波の際にも、被災直後に食料・水・仮設住居を提供し合ったのは近隣住民のネットワークだった。瓦礫の除去、避難所の運営、炊き出し——政府やNGOが組織化する前の初動は、ほぼゴトン・ロヨンが担っている。

ジャカルタのような大都市では、ゴトン・ロヨンの形は変わっている。マンション（アパルテメン）住まいの住民は隣人の顔を知らないことも多い。

それでもRT（Rukun Tetangga / 隣組）やRW（Rukun Warga / 町内会）という行政の最小単位が機能しており、月に一度の清掃活動や、独立記念日（8月17日）の祝賀イベントをRT単位で企画することは珍しくない。

デジタル時代には新しい形も生まれている。クラウドファンディング、SNSでの寄付呼びかけ、災害時の情報共有グループ。プラットフォームが変わっても「みんなで助ける」という原理は維持されている。

在住外国人がゴトン・ロヨンに直接関わる場面はどこに住むかで変わる。一軒家やコス（下宿）に住んでいれば、RTの清掃活動や集金に声がかかることがある。マンションの高層階に住んでいれば接点は薄い。

声がかかったら参加する価値はある。肉体労働の量よりも「この人は参加してくれる人だ」という認識がコミュニティ内での信頼に直結する。逆に毎回断り続けると、困ったときに助けてもらえるネットワークから外れるリスクがある。

ゴトン・ロヨンは美談としてだけ語られがちだが、批判的な見方もある。「参加の同調圧力が強すぎる」「個人の自由を制限する」「政府が本来やるべき公共サービスをコミュニティに押しつけている」という指摘だ。

実際、スハルト政権時代にはゴトン・ロヨンが政治的に動員された歴史がある。「国民の義務」として強制的な労働奉仕が行われた時期もあった。

それでも、2億7,000万人が暮らす島嶼国家で、政府の手が届かない場所のインフラを維持してきたのはこの文化だ。法律でも市場でもない第三のメカニズム。その仕組みを理解すると、インドネシア社会の回復力がどこから来ているのかが見えてくる。