2億人が同時に帰省する——レバラン大移動（Mudik）というインドネシア最大の社会現象 | インドネシア | Kaigaijin

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レバラン（Eid al-Fitr、ラマダン明けの祝日）の1週間前になると、ジャカルタから人が消え始める。文字通り、消える。

ジャカルタ首都圏の人口約3,500万人のうち、推定で数百万人がMudik（ムディック＝帰省）に出る。行き先はジャワ島の中部・東部、スマトラ島、カリマンタン島——親の実家、祖父母の家、生まれ故郷だ。2023年のレバランでは、国内の帰省者数が約1.2億人と報じられた。

Mudikの規模

インドネシア政府はMudikを「国家的イベント」として管理する。ピーク時の高速道路は片道渋滞を緩和するために「arus mudik（帰省流）」と「arus balik（帰還流）」で車線を入れ替える「one-way system」が導入される。

Trans Java Toll Road（ジャワ横断高速道路）がある程度整備されたとはいえ、ジャカルタからスラバヤまで約780kmの道のりに24時間以上かかることもある。渋滞のピーク時は、通常10時間の距離が20時間以上に膨れ上がる。

鉄道やバスのチケットは1〜2ヶ月前から売り切れる。航空券も急騰する。バイクで帰省する人も多く、家族4人でバイク1台に乗っている光景は珍しくない（危険だが現実として存在する）。

レバラン前後の約1〜2週間、ジャカルタの都市機能は大幅に低下する。

レストラン・商店: 従業員が帰省するため、臨時休業する店が続出する。大衆食堂（Warteg）はほぼ全滅。コンビニやショッピングモール内の店舗は営業するが、スタッフが減って回転が遅くなる。

家政婦・ドライバー: 住み込みのPembantu（家政婦）やドライバーも帰省する。1〜2週間不在になることが多い。駐在員家庭ではこの期間の食事や移動を自力で賄う必要がある。

オフィス: レバランの祝日は公式には2日間だが、有給休暇と合わせて1〜2週間休む人が大半。外国企業のオフィスも事実上機能しなくなる。

Mudikを支えるのがTHR（Tunjangan Hari Raya＝レバラン賞与）だ。従業員に対して1ヶ月分以上の給与に相当する賞与を支払うことが法律で義務付けられている。パートタイムや契約社員にも、在籍期間に応じた比例計算で支払う義務がある。

THRの総額はインドネシア全体で数百兆IDRに達する。この資金が帰省費用、お土産、新しい服（レバランには新しい服を着る習慣がある）、親族への「お年玉」（Angpau）に流れ、地方経済を一時的に押し上げる。

中小企業にとってTHRの支払いは資金繰りの山場だ。レバラン前に「THRを払えない」「遅延する」というニュースが毎年報じられ、労働組合のデモも起きる。

バリ島に脱出: ジャカルタの在住外国人の定番がバリ島での休暇。ただしバリもレバラン期間は混雑するため、早めの予約が必須。

ジャカルタに残る: 人が減ったジャカルタは驚くほど快適だ。渋滞がない。道路が空いている。普段は行けない場所にドライブできる。ただし食事の選択肢が激減するため、事前に食料を買い込んでおく必要がある。

帰省ラッシュを逆手に取る: Mudikのピーク（レバラン前の3〜5日間）とarak balik（帰還ラッシュ、レバラン後の3〜5日間）を避ければ、国内旅行のチャンスでもある。ジョグジャカルタ、ソロ、マランなどジャワ島の都市は、住民が帰ってきたレバラン後の活気を体験できる。

レバランはインドネシア社会の「リセットボタン」だ。1年間の労働の成果がTHRとして清算され、家族のもとに帰り、許しを請い合い（Halal Bihalal）、新しい年を始める。この大移動を体験すると、インドネシアという国の「家族」と「帰る場所」に対する執着の深さが体感できる。