インドネシアのLGBTQ——法律と社会の間で生きる人たち

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「インドネシアで同性愛は違法ですか？」という質問に、「ノー」とも「イエス」とも言いきれない。これがこの問いの難しさだ。

国法と州法の違い

インドネシアの国家刑法（KUHP）は、成人間の合意による同性愛行為を罰する規定を明示していない（2024年改正刑法の施行状況に注意が必要だが、基本的な構造として）。この点でシンガポールや一部のイスラム国家とは異なる。

ただしアチェ州（スマトラ島北端）は例外だ。アチェ州はインドネシアで唯一、シャリア法（イスラム刑法）の適用が認められており、同性愛行為を鞭打ち刑の対象とする条例がある。2023〜2024年にも複数件の摘発事例が報じられた。

全国レベルでも、「公序良俗に反する行為」として当局が踏み込むケースはある。2017年のジャカルタでの集会摘発や、「ゲイ向けサウナ」への手入れなど、法的根拠が曖昧な取り締まりが続いている。

社会的な圧力

法律以上に大きいのが社会的圧力だ。インドネシアのムスリム組織MUI（インドネシア・ウラマー評議会）はLGBTに反対するファトワ（宗教的見解）を出しており、テレビや新聞でもLGBTを「病気」「西洋の文化的侵略」と表現するコメンテーターが登場することがある。

家族への公表はほとんどの場合、深刻な結果をもたらす。就職差別、住居の問題、コミュニティからの排除が現実的なリスクだ。

都市部のサブカルチャー

一方でジャカルタやバリのような都市部には、目立たない形でLGBTフレンドリーな空間が存在する。特定のカフェやバー、SNSのクローズドコミュニティ、アートシーンの中に人々は居場所を見つけている。

ゲイ向けのアプリも利用者がいる。ただし「見えないようにすることで生きる」という戦略が基本で、欧米や東アジア都市部のような可視的なプライドシーンは存在しない。

外国人として知っておくこと

LGBTQ当事者の外国人がインドネシアに渡航・滞在する際、公共の場での過度な親密表現は文化的に目立ちやすい。これはLGBTに限らず異性愛カップルでも同様で、インドネシア社会は一般的にスキンシップに保守的だ。

法律上の保護が不十分なため、万が一のトラブル時に頼れる法的根拠が少ない。リスクを理解した上で行動することが必要だ。

感情的な問題を「観光情報」として語るのは不十分だが、知らないでいることはさらに不十分だ。