インドネシアGDPの6割——「見えない経済」インフォーマルセクターの正体

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インドネシアの統計で「失業率」を見ると、2〜4%台という数字が出てくる（BPS統計庁による）。日本と大差ない。でも、インドネシアで街を歩いていると、そこらじゅうに働いている人がいる。路上で物を売る人、バイクで人を運ぶ人、家の修理をする人……彼らの多くは「失業者」ではなく「インフォーマルワーカー」として統計上は就業者に分類される。

インフォーマルセクターの定義

国際労働機関（ILO）の定義では、社会保険・契約書・最低賃金保障のない就労形態がインフォーマルセクターとされる。インドネシアでは全就業者の約57〜60%がこれに当たるとされる（ILO、BPS等のデータによる推定値で年によって異なる）。

具体的には、屋台・露店業者、家事労働者（お手伝いさん）、農業・漁業の零細従事者、建設現場の日雇い労働者、ゴジェックなどのギグワーカー——あらゆる形態のインフォーマル就業者が含まれる。

なぜこれほど大きいのか

インドネシアの正規労働市場（フォーマルセクター）への参入障壁は高い。大卒以上の学歴、コネクション（「ネポティズム」と揶揄されることもある）、言語能力が求められる大企業への就職は、農村出身者には狭き門だ。

公務員（PNS）は安定した職として人気が高く、採用試験には何十倍もの競争率になる。工場の生産ラインは一定数雇用を吸収するが、都市部への人口流入に追いつかない。

行き場のない労働力がインフォーマルセクターに流れ込む構造が長く続いてきた。

インフォーマルがGDPを支える

国際通貨基金（IMF）などの調査では、インドネシアのインフォーマルセクターの経済規模はGDPの50〜60%に相当するとの推計がある（測定方法によって大きく異なる）。税金が取れない経済が国全体の半分以上を占めるのは、政府の歳入にとって大きな課題だ。

一方で、インフォーマルセクターはセーフティネットとしても機能している。経済危機のたびに正規雇用から脱落した人々がインフォーマルセクターに吸収され、生計を維持してきた。1998年の通貨危機後も、インフォーマル就業者が急増することで露頭に迷う人を一定程度救った。

ゴジェックとの接点

近年のプラットフォーム経済——ゴジェックやGrabなどのライドシェア・デリバリー——はインフォーマルとフォーマルの中間的な存在だ。所得はインフォーマルに近いが、デジタルで記録される。税務当局も課税の仕組みを整備しつつあり、「デジタルインフォーマル経済」をどう課税するかが次の政策課題になっている。

在留外国人がインドネシアで日常的に使うサービスの多くは、このインフォーマルセクターの人々によって支えられている。それを知った上でチップを払うか、価格交渉をするか——そのあたりの判断が変わってくるかもしれない。