インドネシアの就労許可（IMTA）ガイド——外国人が合法的に働くための手続き

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インドネシアで外国人が合法的に就労するためには、ビザ（VITAS / KITAS）とは別に、就労許可に関わる一連の手続きが必要です。制度が頻繁に改正されるため、この記事では2024年時点の枠組みを整理します。実際の手続きは、スポンサー企業の人事部門や法務コンサルタントが代行するのが一般的です。

就労関連の許可体系

インドネシアの外国人就労許可は、主に以下の3つのステップで構成されています。

1. RPTKA（Rencana Penggunaan Tenaga Kerja Asing / 外国人労働力利用計画）: 雇用主が「なぜ外国人を雇う必要があるのか」をインドネシア労働省（Kemnaker）に申請する計画書。ポジション名、業務内容、雇用期間、インドネシア人へのスキル移転計画を記載します。

2. IMTA（Izin Mempekerjakan Tenaga Kerja Asing / 外国人労働許可）: RPTKAの承認後、労働省が発行する許可証。2021年以降、IMTAの発行プロセスはオンラインシステム（TKA Online）に移行しています。

3. KITAS（Kartu Izin Tinggal Terbatas / 暫定居住許可証）: 就労目的の居住許可。IMTAの取得後、入国管理局（Imigrasi）に申請します。有効期間は最長2年で更新可能。

DKP-TKA（補償金）

外国人を雇用する企業は、DKP-TKA（Dana Kompensasi Penggunaan Tenaga Kerja Asing / 外国人労働力使用補償金）を支払う義務があります。

• 金額: US$100 / 月 / 外国人1名
• 支払い: RPTKA承認時に前払い

例えば、2年間の雇用であれば、US$100 × 24ヶ月 = US$2,400（約372,000円）を前払いします。この補償金は、インドネシア人労働者のスキル開発に充てられるとされています。

ネガティブリスト（就業禁止職種）

インドネシアには外国人が就業できない職種のリストがあります（大統領令 No. 34/2021等に基づく）。主な禁止職種は以下です。

• 人事部門のディレクター / マネージャー
• 品質管理マネージャー（一部業種）
• 法務部門の管理職
• 一般的な翻訳・通訳（ただし専門通訳は例外）

つまり「人事のトップ」や「法務のトップ」にはインドネシア人を就かせなければならない、という規定です。日系企業の駐在員が「人事部長」の肩書で赴任する場合、この規制に抵触する可能性があるため、実務上はポジション名を調整して申請するケースがあります。

スポンサー企業の義務

外国人を雇用するスポンサー企業には以下の義務が課されています。

• 外国人1名に対し、インドネシア人の「カウンターパート（Pendamping）」を任命し、スキル移転を行う
• RPTKA / IMTAの更新を期限内に行う
• 外国人の雇用終了時に、労働省および入国管理局に報告する
• 外国人の帰国費用を負担する

取得にかかる期間と費用

企業側の手続き費用（法務コンサルタント費用を含む）は、一般的に以下の範囲です。

• RPTKA + IMTA + KITAS一式: 15,000,000〜30,000,000 IDR（約142,500〜285,000円）程度（コンサルタント費用含む）
• 処理期間: RPTKA申請からKITAS取得まで約1〜3ヶ月

費用と期間は、企業の規模、申請するポジション、地域（ジャカルタ vs 地方）によって異なります。

実務上のアドバイス

• 手続きは企業（スポンサー）が行う: 個人では申請できない。全てスポンサー企業を通じて行われる
• IMTA番号の確認: KITAS発行後、IMTA番号がKITASに記載されているか確認する。銀行口座開設等でIMTA番号を求められることがある
• 制度変更が頻繁: 2020年のオムニバス法（Cipta Kerja法）以降も施行細則の改正が続いている。最新の要件はスポンサー企業の法務担当に確認することを推奨する