インドから日本への送金：Wise・銀行送金・規制の現実 | インド | Kaigaijin

この記事の日本円換算は、1INR≒1.9円で計算しています（2026年5月時点）。為替は変動するので、現地通貨の金額を基準にしてください。

インドからの海外送金が「簡単ではない」ことを知らずに来る在住者は少なくない。

インドの外国為替規制はRBI（インド準備銀行）が管理しており、海外送金には手続き的なハードルがある。

LRS（自由化送金制度）の概要

インドに居住する個人がRBIの「LRS（Liberalised Remittance Scheme）」を通じて海外に送金できる上限は、1会計年度（4月〜翌3月）あたり250,000USD相当だ。この枠内であれば、教育・旅行・投資・家族への送金などの目的で海外送金が可能だ。

ただし2023年以降、海外送金には「TCS（Tax Collected at Source）」が適用されるケースがある。教育・医療以外の送金には一定率の源泉徴収が発生する場合があり、確定申告で還付できるが手続きが必要になる。

銀行送金（SWIFT）: HDFCやICICI等の私立銀行からSWIFT経由で日本の銀行口座に送金できる。手数料は500〜2,000INR程度＋為替スプレッドがかかる。

Wise（TransferWise）: インドから日本への送金にWiseが使えるが、インドの規制上すべての場面で使えるわけではない。設定された条件内での送金になる。

海外勤務者の給与: 日本の会社が一部をインドで支払い、残りを日本の口座に振り込む形をとっている駐在員も多い。この場合、インドから日本への個人送金の必要性が低くなる。

外国人がインド滞在中に得た収入（現地給与）を日本に送金する場合、FEMA（外国為替管理法）の規定に従った手続きが必要だ。在住する会社のファイナンス部門または専門家（CA：公認会計士）に確認することが現実的だ。

送金は「やってみてわかる」よりも「事前に確認する」方が確実にトラブルを防げる。インドに来る前または着任直後に、送金ルートを確認しておくことを強く勧める。