GST(物品サービス税)——外国人がインドで買い物するときの税金の仕組み
インドの消費税にあたるGST(物品サービス税)。税率は5%・12%・18%・28%の4段階で、品目によって大きく異なります。外国人が知っておくべきGSTの基本、請求書の読み方、還付制度の現状を解説します。
この記事の日本円換算は、1INR≒1.8円で計算しています(2026年4月時点)。為替は変動するので、現地通貨(INR)の金額を基準にしてください。
インドで買い物をすると、レシートに「CGST 9% + SGST 9%」と2行の税金が載っている。合計18%。日本の消費税10%に慣れていると、思ったより高いと感じる。
GSTの4段階税率
2017年に導入されたGST(Goods and Services Tax)は、それまで州ごとにバラバラだった間接税を一本化した制度だ。税率は品目ごとに4段階に分かれる。
- 5%: 生活必需品(砂糖、紅茶、食用油、靴(₹1,000以下)等)
- 12%: 加工食品、ビジネスクラス航空券、ホテル(₹1,000〜₹7,500/泊)等
- 18%: 日用品の多く、レストラン(エアコン付き)、ホテル(₹7,500超/泊)等
- 28%: 贅沢品・嗜好品(自動車、タバコ、エアコン、高級時計等)
米・小麦・野菜・牛乳などの基礎食料品はGST 0%(非課税)だ。
レシートの読み方
GSTは「CGST(中央政府分)+ SGST(州政府分)」に分割されて表示される。たとえばレストランで18%のGSTがかかる場合、CGST 9% + SGST 9%と記載される。州をまたぐ取引の場合はIGST(統合GST)として一括表示される。
レストランでは税金とは別にサービスチャージ(5〜10%)が加算されることがある。サービスチャージは法的義務ではなく、支払いを拒否する権利がある。
外国人の還付制度
日本やEUのような「出国時の免税還付(タックスフリー)」制度は、インドでは現時点で整備されていない。空港の免税店(Duty Free)で購入する場合は免税だが、市中の店舗で支払ったGSTの還付は受けられない。
在住外国人が知っておくべきこと
インドに居住して給与を受け取る場合、GST登録は通常不要だ(フリーランス・コンサルタントとして年間売上₹2,000,000(約360万円)以上の場合は登録義務が生じる)。
日常の買い物では、モールやチェーン店のレシートにGSTが明記されている。ローカル市場(バザール)では税込み価格が提示されることが多く、そもそもGST登録していない小規模事業者も少なくない。
GSTの税率は品目ごとに細かく設定されているため、同じ店でも商品によって税率が異なる。レシートを確認する習慣をつけると、インドの物価感覚が早く身につく。