インドの新聞——朝6時に届く紙の束がまだ死なない理由

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世界中で新聞が死にかけている。アメリカの新聞発行部数はピーク時の半分以下。日本も右肩下がりだ。ところがインドでは逆のことが起きている。新聞の発行部数は増加傾向にあり、1日あたり1億部以上が印刷・配達されている。

なぜ紙が生き残るのか

理由は複合的だが、最大の要因は価格設定にある。インドの日刊紙は1部3〜5ルピー（5.4〜9円）。コーヒー1杯より安い。この価格を可能にしているのは広告収入モデルだ。新聞社は購読料ではなく広告で稼ぐ。購読者数が多いほど広告単価が上がるから、新聞は限りなく安く売る。

もうひとつは配達網だ。インド全土に張り巡らされた新聞販売店（ホーカー）のネットワークは、朝5時に印刷所から新聞を受け取り、6時には各家庭のドアの前に届ける。この「ラストマイル」の効率性は、Amazonの物流網にも匹敵する。

新聞販売店の経済圏

ホーカーは1エリアあたり200〜500世帯を担当する。月収は15,000〜30,000ルピー（27,000〜54,000円）程度。しかし副収入がある。チラシの配布代行、新聞の古紙回収・転売（ラッディーワーラーへの卸売り）、地元商店の広告仲介。新聞は「情報メディア」であると同時に「物流・広告プラットフォーム」として機能している。

言語の多様性が紙を守る

インドには22の公認言語がある。各言語圏に地方紙があり、ヒンディー語の「ダイニク・ジャグラン」は単独で7,000万部以上の読者を持つ世界最大の日刊紙だ。この言語多様性が、英語圏のデジタルプラットフォームによる代替を難しくしている。

Google Newsはヒンディー語やマラーティー語のニュースも配信するが、紙面の「構成」——1面に何を置くか、社説の位置、結婚広告欄——は地域文化と密接に結びついており、デジタルでは再現しにくい。

在住外国人にとっての新聞

英字紙なら「The Times of India」「The Hindu」「Hindustan Times」が3大紙だ。月額購読料は100〜200ルピー（180〜360円）。紙面に掲載される結婚広告・不動産広告・求人広告は、インド社会の価値観を映す鏡として読むと面白い。特に日曜版の結婚広告欄は「カースト・学歴・年収・肌の色」が列挙される、インド社会の縮図だ。

古紙の循環経済

読み終えた新聞は「ラッディーワーラー」と呼ばれる古紙回収業者に売れる。1kgあたり10〜15ルピー（18〜27円）。月間の新聞がだいたい3〜4kgになるので、購読料の一部が回収できる計算だ。

回収された古紙は包装材・紙袋・仮設テント用の断熱材に再利用される。屋台の揚げ物を新聞紙で包む光景はインドの定番だ（衛生面の懸念から規制が進んでいるが、消えてはいない）。新聞は読まれ、売られ、再利用される。デジタルニュースには真似できないライフサイクルがそこにある。

インドの新聞が死なない理由は、情報メディアとしての価値だけでは説明がつかない。配達・広告・古紙回収という経済エコシステムが、紙の新聞を必要とし続けている。