インドのPANカード——外国人が取得する方法と必要な場面

この記事の日本円換算は、1INR≒1.8円で計算しています（2026年4月時点）。為替は変動するので、現地通貨（INR）の金額を基準にしてください。

インドで50,000ルピー（90,000円）を超える銀行取引をすると、PANカードの提示を求められる。持っていない場合、所得の源泉徴収率が20%から30%に跳ね上がる。

PANカード（Permanent Account Number）はインドの税務識別番号だ。10桁の英数字で構成され、日本のマイナンバーに近い役割を持つ。

外国人に必要な場面

• 銀行口座の開設（ほぼ全行で必須）
• 月額50,000ルピー以上の家賃支払い
• 株式・投資信託の購入
• 50,000ルピー以上のホテル宿泊料支払い
• 給与受取（雇用主がPANを求める）

逆に言えば、短期滞在でこれらに該当しなければ不要だ。ただし就労ビザで居住する場合、実質的に必須と考えていい。

申請手順

外国人のPAN申請はForm 49AAを使う（インド国民はForm 49A）。

1. NSDL or UTIITSL のウェブサイトでオンライン申請。手数料は1,020ルピー（約1,836円）+GST
2. 必要書類: パスポートのコピー、ビザのコピー、インドの住所証明（賃貸契約書等）、証明写真
3. 書類送付: オンライン申請後、必要書類を指定住所に郵送（またはe-KYCで電子提出）
4. 発行: 通常15〜20営業日。カードが届く前にPAN番号だけ先にメールで通知される

PANがないとどうなるか

インドの所得税法では、PANを提示しない取引に対して通常より高い源泉徴収率（TDS）が適用される。具体的には、通常20%のTDSが30%になる。年間で数万ルピーの差が出ることもある。

注意点

PANカードとAadhaarカードは別物だ。Aadhaarは生体認証ベースの身分証明で、外国人は原則取得できない（長期居住者の一部を除く）。銀行がAadhaarを求めてきた場合は「外国人なのでPANで代替できるか」と確認するのが定石だ。

申請書類の「Father's Name」欄は必須入力。日本の感覚だと違和感があるが、インドの公的書類では標準的な項目になっている。