インドの賃貸契約で泣かないために：デポジット10ヶ月分の衝撃と交渉術 | インド | Kaigaijin

この記事の日本円換算は、1INR≒1.8円で計算しています（2026年4月時点）。為替は変動するので、現地通貨（INR）の金額を基準にしてください。

インドの賃貸でまず驚くのは、デポジット（保証金）の額だ。バンガロールでは家賃の10ヶ月分が相場。家賃50,000INR（約9万円）の部屋なら、入居時に500,000INR（約90万円）を現金で渡す。東京の敷金1〜2ヶ月の感覚でいると資金計画が狂う。

デポジットは都市で全く違う

デポジットの相場は都市によって大きく異なる。

バンガロールの10ヶ月が異常なのだが、IT産業の急成長で家主の立場が強くなった結果だ。交渉で6〜8ヶ月まで下げられるケースもあるが、人気エリア（Indiranagar、Koramangala等）では強気の家主が多い。

インドの賃貸契約には「ロックイン期間」という仕組みがある。通常6ヶ月〜12ヶ月で、この期間内に退去するとデポジットが全額没収される。

11ヶ月契約でロックイン6ヶ月というのが典型的なパターン。契約書（Rental Agreement）にロックイン条項がない場合でも、口頭で合意していたと主張されるケースがあるため、契約書に明記させることが大切だ。

インドの賃貸契約はほぼ全て11ヶ月契約だ。12ヶ月以上の契約はRegistration Act（登記法）により政府への登記が必要になり、印紙税や登録料がかかる。家主はこのコストを避けたいため、11ヶ月契約を繰り返す形が定着した。

契約書はスタンプペーパー（印紙）に印刷し、公証人（Notary）の認証を受ける。費用は州によるが、500〜2,000INR（約900〜3,600円）程度。

退去時にデポジットが戻ってこない、というのはインド在住者の間でよく聞く話だ。壁のペイント代、クリーニング代、家具の「損耗」を理由に差し引かれる。

対策として有効なのは、入居時に部屋の状態を写真・動画で記録しておくこと。壁の傷、家具の状態、設備の動作確認を全て記録する。退去時に家主と一緒に部屋を確認し、双方合意の上で差し引き額を決める。

デポジットの返還期限は契約書に明記しておく。一般的には退去後30〜60日以内。書面がないと「来月返す」が3ヶ月、半年と延びることがある。

物件探しにはブローカーを使うのが一般的で、手数料は家賃の1ヶ月分が相場。家主側とテナント側で折半するケースもある。

日系不動産会社（Housing Japan、STARTS India等）を使うと日本語でやり取りできるが、手数料が家賃の2ヶ月分になることもある。コスト優先ならNoBrokerやMagicBricksなどのオンラインプラットフォームでブローカーなし物件を探す手もある。

家賃は毎月の銀行振込（NEFT/IMPS）が主流になってきたが、小切手（Cheque）を求める家主もまだいる。現金払いを求められた場合は、領収書を必ず受け取る。

家賃の年次増額（Annual Increment）は契約書に記載される。5〜10%が一般的で、交渉で5%に抑えるのが目標ラインだ。

インドの賃貸契約は日本の常識が通用しない部分が多い。契約書の細部を読み、交渉すべきところは交渉する。そこに日本的な「遠慮」は不要だ。