インドの税金：駐在員と現地採用が知っておくべき所得税・二重課税の基本

この記事の日本円換算は、1INR≒1.8円で計算しています（2026年4月時点）。為替は変動するので、現地通貨（INR）の金額を基準にしてください。

インドに赴任するとき、税務は後回しにしやすいトピックだ。

しかし「インドで働いた分の税金はどこに払うのか」「二重課税になっていないか」という問題は、放っておくと帰国後まで尾を引く。最初に基本を整理しておく。

インドの個人所得税の仕組み

インドの個人所得税は累進課税で、課税年度は4月1日〜翌3月31日だ。

旧制度（Old Regime）と新制度（New Regime）の2つの体系が並立しており、納税者が選択できる（2024年以降は新制度がデフォルト）。

新制度の主な税率（2024-25年度）:

• 300,001〜700,000INR（約54万〜126万円）：5%
• 700,001〜1,000,000INR（約126万〜180万円）：10%
• 1,000,001〜1,200,000INR（約180万〜216万円）：15%
• 1,200,001〜1,500,000INR（約216万〜270万円）：20%
• 1,500,001INR（約270万円）超：30%

加えて教育税4%（Education and Health Cess）が課される。

居住者・非居住者の区分

インドの税務上、1年間（課税年度内）に182日以上インドに滞在すると「居住者（Resident）」とみなされる。居住者はインド国内外の全収入について課税対象になる。

一方、非居住者（Non-Resident）はインド源泉所得のみが課税対象だ。

短期の出張・赴任初期で182日を超えるかどうかは税務上の大きな分かれ目になる。

日印租税条約による二重課税回避

日本とインドの間には「租税条約」が締結されており、同じ所得に日本とインド双方で税金が課される「二重課税」を回避する仕組みがある。

一般的に、インドで課税された所得に対して日本で「外国税額控除」を適用することで調整される。ただし、駐在形態（出向元が日本会社か・インド法人から給与を受け取るかなど）によって扱いが変わるため、専門家への相談が現実的だ。

確定申告（ITR）

インドで課税対象となる収入がある場合、毎年7月末（課税年度終了後3〜4ヶ月）までに所得税申告書（ITR）をオンラインで提出する必要がある。

多くの場合、会社のHR・経理部門や外部の税理士が対応する。ただ、複数の収入源がある場合・インドと日本の両方で申告が必要な場合は、自分で状況を理解したうえで専門家を動かすことが必要だ。

実務的なアドバイス

着任前・着任後早期に、会社の税務担当または外部の税理士（日系の会計事務所がインド各都市にある）に状況を整理してもらうのが最もリスクが少ない。「自分はどちらの国で課税されるのか」「申告はどちらでいつ必要か」の2点を明確にするだけで、大半の疑問は解消する。

税務は後回しにせず、着任後3ヶ月以内に確認しておく。それだけで帰国後の面倒が大幅に減る。