インドのビザ・在留許可：就労・長期滞在のための選択肢と注意点 | インド | Kaigaijin

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インドのビザ申請は複雑で時間がかかると覚悟しておいた方がいい。種類が多く、必要書類の解釈が窓口によって変わることもある。よくわからないまま申請して不承認になり、日程が崩れるというパターンは在住外国人から定期的に聞く話だ。

インドのビザの主要種類

観光ビザ（E-Visa） 最も手軽で、オンラインで申請できる。観光・一部のビジネス目的（就労を伴わないもの）に対応。通常30日・1年・5年の選択肢がある。ただし就労は禁止、延長には制限がある。

就労ビザ（Employment Visa） インドの企業に雇用されて働く外国人向け。雇用主がスポンサーになり、申請者の年収要件（2026年時点でおおよそ年間USD 25,000相当以上が要件とされているが、変動あり）がある。インドの公式情報を必ず確認が必要。

ビジネスビザ インドの企業と取引関係にある外国企業の担当者向け。就労は原則禁止（サービス提供含む）だが、会議・交渉・視察は可能。

インターンシップビザ 認定された機関でのインターン向け。比較的新しいカテゴリー。

研究・学生ビザ インドの大学・研究機関に在籍する人向け。

就労ビザで入国した外国人は、到着後14日以内にFRRO（外国人地域登録局）への登録が必要だ（180日を超える滞在の場合）。オンラインポータルでの登録が進んでいるが、書類の準備・追記事項への対応が必要なことがある。

FRROの手続きはインドのビジネス開始における最初の「行政の洗礼」と言われることがある。行政書士への依頼が現実的なケースも多い。

インド系の血縁者（親・祖父母等がインド国籍だった人など）が申請できる特別な資格で、取得するとビザなしで長期滞在でき、就労も可能になる（参政権・農地取得は除く）。インドにルーツのある外国人にとっては最も自由度の高い在留形態だ。日本人には直接関係ないが、インド系パートナーを持つ人には選択肢になりうる。

インドは観光ビザを繰り返して「ビザラン」するような長期滞在の抜け道が少なく、正規の就労ビザや事業用ビザでの在留が必要になる。就労ビザの更新は雇用主とのつながりが続く限り可能だが、退職・転職のタイミングで在留資格が一時的に宙に浮く可能性がある。

インドでの長期生活を考えるなら、ビザ・在留の戦略を入居前に弁護士・エージェントと相談しておくことが後悔を防ぐ。