14億人の貯金箱——インドの郵便局が金融包摂を支える仕組み

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インドの郵便局（India Post）は約15.5万局。世界最大の郵便ネットワークだ。そのうち約90%が農村部にある。この数字だけで、インドの郵便局が「手紙を届ける場所」以上の役割を担っていることがわかる。

郵便貯金という金融インフラ

India Postが提供する貯蓄スキームの口座数は4.7億件を超える（2023年度、Department of Posts年報）。インドの銀行口座数が約50億件（Jan Dhan Yojana含む重複あり）であることを考えると、郵便局が金融アクセスの重要な柱であることは明白だ。

主な郵便貯金商品は以下のとおり。

• Post Office Savings Account: 最低預入額₹500（約900円）。金利4.0%（2024年4月〜）
• National Savings Certificate（NSC）: 5年満期。金利7.7%。最低₹1,000（約1,800円）から
• Public Provident Fund（PPF）: 15年満期。金利7.1%。年間₹500〜₹1.5 lakh（約900〜27万円）
• Sukanya Samriddhi Yojana（SSY）: 女児の教育資金用。金利8.2%。10歳未満の女児の親が開設可能
• Senior Citizens Savings Scheme（SCSS）: 60歳以上対象。金利8.2%。最大₹30 lakh（約540万円）

銀行の定期預金より高い金利を政府が保証している。特にPPFとNSCは「ソブリン保証」つまりインド政府が元本を保証する商品で、銀行の預金保険（₹5 lakh上限）よりも安全性が高いとされる。

なぜ郵便局なのか

インドの農村部では、最寄りの銀行支店まで数十キロというケースが珍しくない。一方、郵便局は村レベルに存在する。郵便配達員（postman）が各家庭を回って貯金の預入・引出しを行う「Door Step Banking」サービスまである。

2014年に始まったJan Dhan Yojana（国民皆銀行口座計画）で銀行口座の普及率は急上昇したが、農村部では「銀行の口座は開いたけど郵便局の方が信頼できる」という声が根強い。顔見知りの郵便局員に預ける方が安心、という感覚だ。

India Post Payments Bank（IPPB）

2018年に設立されたIPPBは、郵便局のネットワークを使ったデジタル決済銀行だ。口座の上限は₹2 lakh（約36万円）で、UPI（統一決済インターフェース）経由の送金・受取ができる。

郵便配達員がスマートフォンを持ち、配達先で口座開設や送金手続きを行う。インドのフィンテックというとPaytmやPhonePeが注目されるが、農村部の「ラストワンマイル」ではIPPBが静かに浸透している。

在住外国人と郵便局

外国人がインドの郵便局で口座を開設することは制度上可能だが、実務的にはAadhaar（国民ID）とPAN（納税者番号）が必要で、ハードルは高い。在住外国人がインドの金融に触れる場面は銀行やUPIが中心になる。

ただ、インドの郵便局金融を知っておくと、この国の「デジタル化」の文脈が立体的に見えてくる。UPIやPaytmだけがインドのフィンテックではない。15.5万局の郵便局ネットワークという物理インフラの上に、デジタルレイヤーを重ねていく——それがインド式の金融包摂だ。