インドのスタートアップ——世界3位のユニコーン数を誇るエコシステムの現在

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バンガロールのコリマンガラかインディラナガルのカフェに座ると、周りのテーブルの会話がすべてスタートアップの話に聞こえる日がある。

ピッチデックを見せながら話す20代、MacBook上でコードを書きながらVCとビデオ通話する30代、ホワイトボードに図を描いている4人組。これが誇張ではなく実際の風景だというのが、バンガロールというまちの異様さだ。

数字で見るインドのスタートアップ

インドのユニコーン企業数は2024年時点で100社を超え、米国・中国に次ぐ世界3位の水準にある。Flipkart（Walmartが買収）、Paytm、Zomato、Swiggy、Ola、BYJU'S、Freshworksなど、インド発の消費者向けサービスが国内市場で急拡大している。

バンガロールはその中心地だ。Infosys・Wipro・HCLといった大手ITサービス企業の本拠地でもあり、技術者の厚い層がスタートアップへの人材供給源になっている。IIT（インド工科大学）卒業生が世界の一流テック企業で活躍する一方、国内スタートアップへ戻ってくるケースも増えている。

何が駆動力になっているか

インドのスタートアップが伸びる背景はいくつかある。

ひとつは市場規模。14億人の国内市場で、EC・フィンテック・エドテック・ヘルステックのどれをとっても「まだ未開拓の層」が分厚い。中間層の拡大と4G・5G普及がこれを加速している。

もうひとつはDPI（Digital Public Infrastructure）の充実。インド政府が推進するAadhaar（国民ID）・UPI（決済）・ONDC（eコマース基盤）というデジタルインフラは、スタートアップが使い倒せるAPIとして開放されている。Paytmが伸びた背景にUPIがあるように、政府インフラ上に民間が乗る構造が機能している。

日本人がこのエコシステムで得られるもの

インドのスタートアップ文化で日本人が感じるのは「動く速さ」だ。会議でいきなり意思決定が出る、仕様が変わっても翌日から実装し直す、6ヶ月後の計画は作らず今週の優先度だけ決める。このスピードに慣れると、意思決定の重い組織へ戻るのがきつくなる、という声がある。

日本企業のインド拠点がバンガロールに増えているため、現地採用・出向でスタートアップとの接点を作るルートも増えた。インド人エンジニア・PMと協働すると、コミュニケーションスタイルの違いに最初は面食らうが、英語を媒介に率直な議論が飛び交う環境は、思考の鍛錬になる。

バンガロール在住の現実的なコスト

スタートアップエコシステムの中心地に住むには、コリマンガラ・インディラナガル・コラマンガラあたりが選ばれることが多い。2BHK（2ベッドルーム）の家賃は50,000〜100,000INR（約9万〜18万円）が相場で、デリーやムンバイより若干安い。

ただ、バンガロールには交通渋滞という固有の問題がある。メトロが整備されつつあるが、まだ全域をカバーしていない。通勤に片道1時間かかることは珍しくない。

スタートアップの勢いを肌で感じたいなら、バンガロールは今のインドで最も密度が高い場所だ。