レシートをもらわないと罰金：イタリアの「スコントリーノ」取締りと脱税文化の攻防
イタリアではレシート（Scontrino）の不発行が脱税の温床。税務警察（Guardia di Finanza）が店の前で客のレシートを確認する。知らないと巻き込まれる。
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ローマのレストランで食事を終え、店を出ようとしたら入口にスーツの男が2人立っていた。「Scontrino, per favore（レシートを見せてください）」。
Guardia di Finanza（財務警察）だ。レシートを持っていなかったら、客にも罰金が科される可能性がある。
Scontrino Fiscale（税務レシート）の仕組み
イタリアの全ての商業施設は、販売時にScontrino Fiscale（税務レシート）を発行する義務がある。2020年からは電子レシート（Scontrino Elettronico）の導入が義務化され、レジは税務当局（Agenzia delle Entrate）にリアルタイムでデータを送信する仕組みに移行した。
レシートを発行しない＝売上を申告しない＝脱税、という直接的な構図がある。
イタリアの脱税額は年間推定800〜1,000億EUR（約12.8兆〜16兆円）とされており、EU加盟国の中でも突出して高い。これはイタリアのGDPの約5%に相当する。
なぜ脱税がこれほど横行するのか
イタリアの税率は高い。法人税（IRES）24%＋地方法人税（IRAP）3.9%で合計約28%。個人所得税（IRPEF）は累進課税で最高税率43%。さらに地方税が加わる。
加えて、社会保険料の負担が重い。雇用主側の負担は給与の約30%。従業員側も約10%。これを「全て正直に払う」と、手取りが大幅に減る。
結果として、「現金で払うから安くして」（レシートなし＝VAT21%分を値引き）という交渉がイタリアの日常に組み込まれている。配管工、電気工事、家庭教師、ベビーシッター——現金払いで「黒い」取引が横行するセクターは決まっている。
Guardia di Finanzaの取締り
Guardia di Finanza（GdF）はイタリアの税務・経済犯罪を取り締まる軍事警察だ。制服は灰色のスーツまたは灰緑色の軍服で、一般の警察（Carabinieri、Polizia di Stato）とは別組織。
GdFの取締りはこんな形で行われる。
- 店の外に捜査官が待機する
- 客が店を出たところで、レシートを持っているか確認する
- レシートがない場合、店に対して調査が入る
- 繰り返しレシート不発行が確認されると、営業停止処分
客側の罰金は理論上あるが、実際に科されるケースは稀だ。ただし、GdFに声をかけられること自体がストレスなので、レシートは必ず受け取る習慣をつけておく。
「Lotteria degli Scontrini」
イタリア政府は2021年に「レシート宝くじ（Lotteria degli Scontrini）」を導入した。電子レシートに記載されたコードで毎週抽選が行われ、当選者には最大500万EUR（約8億円）が当たる仕組みだ。
客にレシートを「もらうインセンティブ」を作ることで、店側にレシート発行を強制する狙いがある。効果は限定的だと言われているが、「レシートをもらう文化」の醸成には一定の役割を果たしている。
日本人が気をつけること
日本ではレシートを「不要ですか？」と聞かれることがある。イタリアでは、もらわないという選択肢はない。
バールでのエスプレッソ1杯（1.20EUR）でも、レストランでの100EURのディナーでも、レシートは必ず受け取る。受け取った後に捨てるのは自由だが、店を出るまでは持っておく。
特に現金払いの場合は注意が必要だ。カード払いは自動的にレシートが発行されるが、現金払いの場合は店側が「うっかり」発行し忘れる（意図的に省略する）ことがある。
レシート1枚に、イタリアの経済構造と政府の苦悩が凝縮されている。