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イタリアの年金制度(INPS):在住外国人が払う保険料と将来の受給資格

イタリアで働くと年金保険料(INPS)が自動的に引かれる。帰国時の保険料の扱い、日伊社会保障協定、受給資格のための最低加入年数を在住者向けに解説する。

2026-07-17
年金社会保障就労

この記事の日本円換算は、1EUR≒163円で計算しています(2026年5月時点)。為替は変動するので、現地通貨の金額を基準にしてください。

イタリアで雇用されて働くと、給与から自動的にINPS(国立社会保険機構)への保険料が天引きされる。年金・疾病・失業保険をカバーするもので、外国人在住者も基本的に同様に扱われる。

INPSの仕組み

イタリアの公的年金はINPS(Istituto Nazionale della Previdenza Sociale)が管理する。保険料は労使折半で、労働者側は給与の約9〜10%程度、雇用主はさらに多くを拠出する(割合は雇用形態によって異なる)。

フリーランス(Partita IVA)の場合は固有の制度(Gestione Separata)があり、率が異なる。

日伊社会保障協定

日本とイタリアの間には社会保障協定が締結されており、二重払いの回避と年金加入期間の通算が可能だ。日本の年金加入期間とイタリアでの加入期間を合算して受給資格を判断できる仕組みがある。

具体的な適用条件は両国の年金機関に問い合わせることをお勧めする。

帰国した場合の扱い

イタリアの年金受給資格は最低20年の加入期間が必要とされているため(法改正により変動する場合がある)、短期在住者が受給権を得ることは難しい。

日本に帰国後、イタリアで積み立てた保険料を払い戻す「脱退一時金」に相当する制度はイタリアには存在しない。そのため長期在住でない場合は社会保障協定の通算制度を活用して損失を最小化することが現実的な選択肢になる。

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