韓国の高齢者がマンションの警備員になる理由——「二度働く」社会の現実 | 韓国 | Kaigaijin

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韓国のマンション団地の入り口には、たいてい警備員の詰所がある。そこに座っているのは、多くが60代、70代の男性だ。かつては会社員や公務員、自営業者だった人が、退職後に再び制服を着て働いている。

「一度引退した人がもう一度働く」——この光景は、韓国の老後をめぐる構造をそのまま映している。

「二度働く」のが普通

韓国では、主たる職業から退いた後に、別の仕事で再び働く人が多い。マンションの警備、駐車場の管理、清掃、配達、簡単なサービス業——体力と相談しながら続けられる仕事に就く。

これは特別なケースではなく、広く見られる現象だ。第一の職業人生を終えた後に、第二の、より軽い仕事人生が続く。「セカンドキャリア」という前向きな言葉だけでは捉えきれない、生活の必要に迫られた働き方も含まれている。

理由は、老後の長さと、それを支える備えのギャップにある。

平均寿命が延びる一方で、主たる職場を退く年齢は必ずしも遅くない。退職後に20年、30年という長い時間が残る。その間の生活費を、公的年金だけで賄うのは難しいケースが多い。年金制度が成熟しきっていない世代では、給付水準が生活を十分に支えるとは限らない。

子の教育や住宅に資産を投じ、自分の老後資金が手薄になった人も少なくない。結果として、「働けるうちは働く」が現実的な選択になる。警備員の仕事は、年齢を重ねても就きやすく、一定の需要があるため、その受け皿になっている。

この構造は、急速な高齢化でさらに切実になっている。

高齢者の数が増える一方で、彼らを支える現役世代は減っていく。社会保障だけで老後を支える余地は広がりにくい。だからこそ、高齢になっても働ける場をどう用意するかが、社会の課題になっている。政府も高齢者向けの雇用支援に力を入れているが、需要に追いついているとは言いがたい。

警備員として座る高齢者の姿は、個人の事情であると同時に、社会全体が抱える宿題の縮図でもある。

韓国で暮らす日本人にとって、この現実は老後設計を考えるうえで参考になる。韓国の公的年金だけに頼る前提は危うく、自助の備えが重要になる、という構造は日本とも共通する。

韓国で長く働く場合は、年金への加入状況や、将来の受給見込みを早めに確認しておきたい。日韓の年金制度には協定があり、加入期間の通算などが関わってくる場合がある。制度は変わり得るので、自分のケースは専門の窓口で確認するのが確実だ。老後の長さを前提に、複数の備えを持っておく発想が役立つ。

韓国の高齢者が警備員として再び働くのは、長い老後と薄い備えのあいだを埋めるためだ。「二度働く」が普通になった社会は、高齢化と年金の課題を先取りして見せている。詰所に座る人々の姿は、これから多くの社会が向き合う未来の一断面でもある。