韓国の「アパート」は日本のアパートではない——団地文化が作った国民的住宅観 | 韓国 | Kaigaijin

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韓国で「アパート（아파트）」というと、日本の木造アパートではなく20〜50階建ての高層マンションが立ち並ぶ大規模団地を指す。韓国の住宅の約70%がこのアパートだ。都市部に住む人の「普通の家」として定着している。

なぜ韓国はアパート大国になったか

1960〜70年代の高度経済成長期、政府は急増する都市人口を収容するために大規模住宅団地の建設を推進した。1970年代に建設された漢江周辺の大規模団地がその原型だ。土地の効率的利用という側面だけでなく、「上流・中流の象徴」としてのイメージも意図的に作られた。

当時の韓国では単独住宅（一軒家）は農村的・旧来的なイメージがあり、アパートは「近代的・都市的・成功した家族の住まい」として位置付けられた。このイメージは今も根強い。

韓国のアパートには「ブランド」がある。現代建設の「ヒルステート」、GS建設の「자이（ザイ）」、ロッテの「ロッテキャッスル」など、大手建設会社のブランド名が団地に付けられ、それが市場価格に直接反映される。

同じ地域・同じ面積でも、ブランド名によって数千万〜数億KRWの価格差が生じる。ソウル江南区の人気団地・ 대치동（テチドン）のザイブランド84㎡は2025年時点で20億KRW（約2.1億円）前後。同エリアの無名ブランドと比べると数千万KRWの差がつく。

大規模団地には団地内に独自のコミュニティ施設がある。

日本の分譲マンションに近い感覚だが、スケールが大きい。数千世帯が一つの団地に住む「小さな街」が多数存在する。

団地には「입주자 대표회의（入居者代表会議）」という自治組織があり、管理費の使途や共用施設の運営を決める。大規模修繕のタイミング・管理会社の選定・駐車場ルールなど、日常的な問題が全てこの会議で決まる。

日本のマンション管理組合に相当するが、韓国の場合は会議への参加率が高く、住民同士の摩擦も起きやすい。入居前に「管理費はいくらか」「代表会議の運営は健全か」を確認するのは常識だ。

外国人がアパートを借りる場合、月貰し（ウォルセ、毎月家賃を払う方式）が一般的だ。チョンセ（전세、保証金を一括預けて家賃ゼロにする方式）は近年リスクが高まっているため、初めての韓国在住者には月貰しを勧める声が多い。

ソウル市内の2LDK程度（56〜84㎡）のアパート月貰しは、エリアによって異なる。麻浦・江南・用山近辺は月150〜250万KRW（約15.7〜26.2万円）が相場感だが、地域差が大きいため実際には不動産屋（공인중개사）で複数物件を比較するのが確実だ。

韓国のアパートは「住居」であり「資産」であり「階層の象徴」でもある。この三層構造を知ると、韓国人が住まいにこだわる理由が見えてくる。