韓国のGDPの40%以上を財閥4社が占める。集中の論理 | 韓国 | Kaigaijin

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サムスン電子1社の売上高が、韓国GDP（国内総生産）の23%相当に達する年がある。日本に置き換えると、トヨタ自動車1社の売上が日本のGDPの23%を占めるようなものだ。実際のトヨタのGDP比は約5〜6%程度だから、その差は4倍以上になる。

2023年のデータでは、サムスン・SK・現代自動車・LGの4グループの合算売上高が980兆5,000億ウォン（約729億ドル）に達し、韓国の名目GDPの40.8%を占めた。さらに広げると、上位30グループの合算売上高はGDPの76.9%に相当する。

一国の経済活動のうち、ここまでの割合を少数のグループが占めている例は、先進国・新興国を問わず珍しい。この集中はどこから来て、なぜ解消されないのか。

集中が生まれた歴史的背景

1960〜70年代の朴正熙（パク・チョンヒ）政権期、韓国政府は「経済開発5カ年計画」のもとで特定の大企業グループに資金・土地・輸出免許を集中的に供与した。

なぜ集中させたのか。当時の韓国には輸出できる産業が事実上なかった。外貨が枯渇していた。短期間で重工業を育てるには、リスクを取れる大規模組織に資本を集中させるのが最速の方法だった。

この判断は経済的には「成功」した。1960年代の1人あたりGDPが100ドル以下だった韓国が、30年後には「アジアの四小龍」の一角として台頭した。造船・鉄鋼・半導体・自動車という重工業が、財閥の手によって短期間に競争力を持つに至った。

1997年、アジア通貨危機が来たとき、財閥への集中は一気にリスクとして噴き出した。財閥系企業の多くが過剰債務と内部のリスク管理の甘さを抱えており、現代自動車グループ傘下の起亜自動車、大宇グループなど複数の財閥が破綻または解体された。

IMFの支援を受けたことで、韓国は痛みを伴う構造改革を強いられた。財閥のコーポレートガバナンス改善、持ち合い解消、経営の透明性向上——これらが義務づけられた。

しかし改革には限界があった。市場において財閥グループは規模の経済・ブランド・流通チャンネルを持っており、中小企業が対抗できる余地は限られた。危機後も財閥の経済的存在感は衰えなかった。

2024年時点で財閥集中が解消されない理由の一つは、「大きすぎて潰せない（Too Big to Fail）」という構造だ。

サムスン電子が1四半期悪化すると、韓国の輸出統計が落ち込み、KOSPIが下落し、雇用が揺れる。政府が財閥を解体・縮小する政策を取れないのは、その影響が経済全体に及ぶからだ。

これはコンサートホールで一人の演奏者が全体の音を支配している状況に似ている。その演奏者の音が外れると、オーケストラ全体が止まる。だからどんなに問題があっても、その演奏者を降ろせない。

韓国に駐在・移住している日本人の多くは、何らかの形で財閥経済の中にいる。勤務先が財閥グループの取引先、生活インフラ（通信・流通・ホテル）が財閥系、子供の通学路に財閥の奨学金を受けた学校——という重層的な接点がある。

特に首都圏（ソウル・京畿道）は財閥の本社・研究開発拠点が集中しており、IT・製造業の駐在員にとっては財閥の経営動向が直接的な業務環境を左右する。

財閥集中への評価は、韓国社会でも揺れ続けている。

肯定側の論点は「規模なくして国際競争力はない」だ。半導体はTSMC（台湾）や米国のファブと戦う産業だ。巨額の研究開発投資・製造設備投資を続けられるのは大企業だけという現実がある。

否定側の論点は「集中が機会の不平等を作る」だ。大企業がサプライチェーン全体を内製化しているため、中小企業が育ちにくい。起業家が「財閥の下請け」以外のルートで成長するには障壁が高い。

どちらが正しいというより、「どちらの問題を先に解決するか」という優先度の問題だ。この問いは2026年現在も韓国社会で現在進行形で議論されている。