韓国で会社を設立する——外国人が法人設立する手順・費用・注意点

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韓国で外国人が会社を設立することは、制度上は比較的オープンに認められている。ただし「法人を作ること」と「その法人でビザをとって合法的に働くこと」は別の問題だ。

設立できる法人の種類

外資系企業による法人設立の場合、通常は주식회사（株式会社）または지점（支店）が選ばれる。

設立の基本手続き

1. 商号確認・定款作成: 法人名を決め、定款（정관）を作成する
2. 資本金の払込: 設立時の資本金を銀行口座に払い込む（外資系は国外からの送金記録が必要）
3. 外国投資申告（必要な場合）: 1億KRW（約1,050万円）以上の外国資本投入は대외무역법上の届出が必要
4. 법원(裁判所)での登記: 設立登記を完了する
5. 税務署・国民健康保険・雇用保険の届出: 設立後の各種行政手続き

全体の所要期間は順調に進めば2〜4週間程度。韓国語対応の法務士（법무사）・行政書士・会計士に依頼するケースが多く、費用は書類代込みで100〜200万KRW（105,000〜210,000円）程度が目安だ。

ビザとの関係

韓国では就労ビザなしに会社で働くことはできない（法人の代表者でも同様）。法人設立と同時に、以下のいずれかのビザが必要になる:

• D-8（企業投資）ビザ: 外国資本を投入した法人の代表者・役員向け。1億KRW以上の投資が目安
• D-9（貿易経営）ビザ: 韓国企業と貿易取引を行う事業者向け
• E-7（特定活動）ビザ: 専門職・技術系職種向け（特定業種のみ）

D-8ビザは「会社の代表として投資して、自分自身を雇う」形式のため、フリーランス・個人事業主的な使い方をする日本人起業家が取得するケースがある。ただし審査は厳しく、事業計画書・雇用計画書の精度が重要になる。

日本人起業家が韓国を選ぶ理由

近年、Kコンテンツ・ECプラットフォーム（Coupang等）・뷰티（コスメ）分野で韓国に拠点を持つ日本人起業家が増えている。

韓国の日本向け越境ECや、K-POPコンテンツのライセンス事業を行う法人の入口として韓国法人を設立するパターンが目立つ。法人設立自体は難しくないが、ビザの維持・税務申告（부가가치세・법인세）・労務管理には専門家のサポートが現実的には不可欠だ。