韓国経済は「保証金」で回っている——信用を現金で担保する社会 | 韓国 | Kaigaijin

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韓国で部屋を借りるとき、まず聞かれるのは月の家賃ではない。「保証金（ボジュンクム）はいくら出せますか」だ。住居だけではない。飲食店の物件、フランチャイズの加盟、さらにはアルバイトの一部まで、入り口にはたいてい「先に預ける大きな現金」がある。

韓国の経済は、契約のあらゆる場面で信用を「現金の塊」に変換して担保する仕組みで動いている。

チョンセは氷山の一角

住居のチョンセ（伝貰）はよく知られている。家賃をゼロにする代わりに、物件価格の数割にあたる保証金をまとめて貸主に預け、退去時に全額返してもらう仕組みだ。ソウルのまともな立地なら数千万円規模の保証金が動く。

ただ、チョンセは「保証金文化」という大きな氷山の一角でしかない。月払いのウォルセ（月貰）でも、家賃の十数倍にあたる保証金を先に積むのが普通だ。家賃が月50万ウォン（約5万2,500円）なら、保証金は1,000万ウォン（約105万円）前後という具合に。

理由を一言でいえば、「相手を信用するためのインフラが薄かった」歴史にある。

戦後から高度成長期にかけて、韓国では個人の信用情報や少額の消費者金融が未発達だった。貸主からすれば、入居者が家賃を踏み倒すかどうかを判断する材料がない。そこで「逃げられない金額の現金を先に握る」という、極めて物理的な解決策が広がった。

これは生物が縄張りを示すために匂いを残すのに似ている。抽象的な「信頼」を、誰の目にも見える物質——この場合は現金——に変換しているのだ。

面白いのは、預かった保証金が貸主の手元で眠っていないことだ。

貸主は集めた保証金を別の不動産購入の頭金に回したり、より利回りの高い金融商品に振り向けたりする。借り手から見れば「預けただけ」の現金が、社会全体では巨大な運転資金として循環している。

つまり保証金は、銀行を経由しない私的な信用創造の装置として機能してきた。金利が高かった時代には、貸主は保証金を運用するだけで家賃以上の収益を得られた。だからこそ家賃ゼロのチョンセが成り立った。

この仕組みの弱点は、前提が崩れたときに一気に表面化する。

保証金を運用して稼ぐモデルは、不動産価格が上がり続け、金利が運用に有利であることに依存していた。価格が下がり、金利環境が変われば、貸主は次の借り手から集めた保証金で前の借り手に返金する自転車操業に陥りやすい。

近年、保証金の返還トラブルが社会問題として繰り返し報じられているのは、この構造的なもろさが顕在化した結果だと考えられる。

日本から移ってきた人がまず驚くのは、「家賃そのものより、最初に動く現金の桁」だ。

月々の負担は日本と大きく変わらなくても、入居時にまとまった保証金を用意できるかどうかで選べる物件がまるで違う。逆に言えば、現金を厚く積める人ほど月々を安くできる、資金力がそのまま住環境に反映される世界でもある。

保証金の返還条件や、貸主の財務状況をどう確認するかは、住む前に必ず詰めておきたい論点になる。

韓国の保証金文化は、不便な慣習に見えて、信用インフラが薄い社会が編み出した合理的な発明でもあった。現金で信用を可視化する——その発想の延長線上に、いまの住居トラブルも経済の活力も同居している。そう捉えると、ニュースで流れる保証金の話が少し違って見えてくる。