大学の椅子は余っているのに、塾講師は桁違いに稼ぐ——韓国の教育市場の構造 | 韓国 | Kaigaijin

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韓国では、大学の椅子が余り始めています。地方の私立大学は定員を埋められず、存続が危ぶまれている。それでも受験競争は緩みません。そして塾講師の一部は、会社員とは桁の違う報酬を得ています。

この三つは矛盾して見えますが、同じ一つの原因から出ています。具体的な講師の年収は報道によって幅があり、確認が難しいので断言は避けます。ただ、教育産業の中でスター的な存在が生まれ、報酬構造が芸能やスポーツに近づいていること自体は、韓国社会でよく知られた事実です。

なぜここまで開くのか。市場の仕組みが素直に働いた結果が出ています。

椅子は余っている。ただし、欲しい椅子ではない

まず、競争の対象がどこにあるかを確認しておきます。

出生数の急激な減少により、大学に進学する年齢の人口は縮小を続けています。一方、大学の数と定員は過去の人口規模を前提に作られたまま。単純な算術として、椅子の数が座る人の数を上回る局面に入ります。全体で見れば、大学はもう「入れない場所」ではない。

にもかかわらず受験競争が緩まないのは、競争の対象が「大学に入ること」ではなく「特定の大学に入ること」だからです。ソウルの一握りの大学、そのなかでも一握りの学部。この椅子の数は増えていません。分母が減っても、分子が固定されていれば比率は改善しない。

コンサートに例えるなら、会場全体の席は空いているのに、最前列の争奪戦だけは変わらないという状態です。

そして、なぜ最前列でなければならないのか。大企業と中小企業の待遇差が大きく、新卒での入り口が実質的な主戦場になっている労働市場では、入り口の選抜で使われる指標——出身大学——の重みが跳ね上がります。加えて、同じ大学の出身であることが後のキャリアで機能する場面がある。これは大学の教育内容とは無関係な、名簿としての価値です。

つまり競争されているのは教育の質ではなく、卒業後に配られる名簿の質です。名簿の価値が変わらない限り、人口が減っても競争は緩まない。塾に資源が流れ込み続ける理由は、ここにあります。

一対多のスケールが効く産業になった

伝統的な塾は、講師一人が教室で数十人を教える形でした。この形式では、講師の収入は教室の定員で頭打ちになります。

オンライン講義は、この上限を取り払いました。一度撮影した講義を、何万人が視聴しても追加コストはほとんど発生しません。収入は視聴者数に比例して伸びるのに、費用は伸びない。

これは音楽産業が録音技術によって変わったのと同じ構造です。生演奏の時代、音楽家の収入は会場の座席数に縛られていました。レコードが登場した瞬間、一人の演奏が無限に複製可能になり、報酬が極端に集中するようになった。

教育コンテンツも、録画とネット配信で同じ性質を持つようになりました。

勝者総取りになる理由

このタイプの市場では、報酬が上位に極端に集中します。

理由は、消費者の選び方にあります。受験生が講師を選ぶとき、二番目に良い講師を選ぶ理由がありません。価格差がわずかで、一番良いとされる講師の講義が同じように視聴できるなら、全員が一番を選ぶ。

生演奏の時代なら、遠方の人は地元の音楽家を聴くしかなかった。配信の時代には、全員が同じ一人を選べます。地理的な制約が消えると、選択が集中する。

結果として、上位の数人が市場の大部分を取り、それ以外は生活が成り立たない、という分布になります。芸能、スポーツ、そして今は教育産業でも同じことが起きている。

評価指標が単純だから加速する

もう一つ、教育産業に特有の事情があります。成果の指標が単純だということです。

受験は点数で結果が出ます。どの講師の受講生が何点上げたか、どの大学に何人受かったか。数値化しやすい。

指標が単純なほど、比較が容易になり、集中が加速します。逆に、成果が測りにくい領域では、この集中は起きにくい。たとえば、生徒の思考力を長期的に育てる教育の質は、数値になりません。数値にならないものは、市場で評価されない。

だから市場化された教育は、測れるものに最適化されます。点数が上がる指導が磨かれ、点数にならない要素は削られる。これは教育の劣化ではなく、市場が指標に忠実に反応した結果です。

私教育が公教育と並走している

韓国の私教育市場の規模は、政府の統計でも大きな数字として発表されています。世帯の教育支出が家計に占める比重は、社会的な議論の対象であり続けてきました。

構造としては、公教育と私教育が並走しています。学校で学び、放課後に塾で学ぶ。両方が同じ入試を目指している。

この並走は、支出できる家庭とできない家庭のあいだに差を作ります。政府はこれを問題として認識し、私教育費の抑制を目的とした施策を繰り返してきました。深夜の営業時間規制などが議論の対象になった経緯もあります。

入り口が狭いと、資源は測れる指標に集中します。点数だけではありません。応募書類の写真や外見が採用に影響することへの批判が続き、施術を隠さない社会で圧力が可視化されているのも、同じ入り口の狭さから出ている現象です。

しわ寄せは、まず地方の私立大学に来ます。定員が埋まらなければ授業料収入が減り、教員や施設への投資が減り、志願者がさらに減る。いったん始まると自力で止めにくい循環です。大学が縮小すると、学生の消費も、教員の納税も、附属の医療機関が担っていた地域医療も一緒に細る。地方の人口流出と大学の定員割れは、互いに原因であり結果になっています。

しかし、需要が消えない限り、供給は形を変えて存続します。規制を強めると別の形態に移る。イタチごっこが続いてきた領域です。

在住者の子どもをどうするか

韓国で子育てをする在住者にとって、この構造は判断を迫ってきます。

周囲が塾に通っている環境で、自分の子どもだけ通わせないという選択は、実際にはかなり難しい。学校の授業が、塾で先取りしていることを前提に進むケースもあると言われます。

通塾のスケジュールは、家計だけでなく生活時間そのものを規定します。連休で塾も一斉に止まる秋夕の期間に、家族の予定がどう組まれているかを見ると、その家庭が受験体制のどのあたりにいるかが分かります。

判断材料としては、まず進路の目標をはっきりさせることです。韓国の大学の上位校を目指すなら、この体系に乗る前提で考える必要があります。日本の大学や、第三国への進学を視野に入れるなら、韓国の受験に最適化する必要は下がります。

在外国民枠や外国人枠といった別の入り口がある場合、必要な準備が通常とは違います。要件は大学ごとに異なり変更もされるので、志望校の募集要項を直接確認してください。

もう一つ、韓国語の習得そのものは、塾に頼らなくても環境で進む部分があります。子どもの言語習得速度は速いので、そこに費用をかける必要は大人より小さい場合があります。街の文字が音として全部読めることも、初期の学習には効きます。

なお、九月から十一月にかけては韓国の大学入試が動く時期です。随時募集（수시）の出願が進み、十一月には大学修学能力試験がある。子どもが受験生でなくても、塾の周辺の交通量や書店の参考書コーナーで、社会全体がその周期に同調しているのが伝わってきます。

何が測られているのか

この構造を眺めていて考えさせられるのは、市場が測れるものだけを評価するという性質です。

点数は測れる。合格は測れる。だから価格がつく。一方、子どもが何かに没頭した時間や、失敗から学んだことは測れない。だから価格がつかず、市場からは見えない。

測れないものに価値がないわけではありません。ただ、測れるものだけに資源が流れる仕組みの中では、測れないものが押し出される。

教育を市場に任せると何が起きるかの実験結果が、韓国にはかなりの規模で蓄積されています。

韓国で椅子が余りながら競争が緩まないのは、席の総数ではなく席の序列が競われているからです。そして配信技術が教育をスケールする産業に変え、単純な指標が集中を加速させた。市場は測れるものに忠実に反応します。教育の話に見えて、実は雇用の入り口の話だと分かると、この国の教育熱の粘り強さが理解しやすくなります。