国民年金と外国人——加入義務・脱退一時金・帰国前に申請すべきこと

この記事の日本円換算は、100KRW≒10.5円で計算しています（2026年4月時点）。

韓国で働いていると、毎月給与から国民年金が天引きされている。この保険料、帰国するときに返ってくるのを知っているだろうか。申請を忘れたまま帰国する人が少なくないため、仕組みを整理しておく。

外国人の国民年金加入義務

韓国の国民年金制度（国民年金法）は、原則として韓国で就労する18歳以上60歳未満のすべての人が対象となる。外国人も雇用主のある就労ビザ（E-7、E-3等）で働いている場合は加入義務がある。

免除される場合：本国が韓国と社会保障協定を結んでいる場合、自国の年金制度への加入が証明できれば免除申請が可能。日本と韓国は社会保障協定を2016年8月に発効しており、日本の厚生年金に加入している証明（適用証明書）を雇用主経由で提出すれば、韓国の国民年金加入が免除される。

つまり、日本の会社からの派遣・出向で日本の厚生年金に継続加入しているケースでは、韓国の国民年金保険料は通常二重に払わなくて済む。現地採用で韓国の国民年金のみ加入している場合は、帰国時の脱退一時金が関係してくる。

保険料の水準

国民年金の保険料率は標準報酬月額の9%（2025年時点）で、労使折半のため本人負担は4.5%。月収400万KRW（約42,000円）の場合、本人負担は月18万KRW（約1,890円）程度になる。

脱退一時金（탈퇴일시금）とは

韓国の国民年金加入期間が10年未満の状態で帰国・資格喪失する場合、支払った保険料に利息を加えた金額を「脱退一時金」として受け取ることができる。

受給条件（2025年時点）

• 加入期間が10年未満であること
• 国籍または在留資格を喪失していること（本国帰国、ビザ期限切れ等）
• 支給制限期間（6ヶ月）を経過していること（一部ビザ種別は異なる場合あり）

申請は韓国を出国後でも可能で、国民年金公団（NPS）のウェブサイトからオンラインで申請する方法と、日本の国民年金公団連絡事務所経由で申請する方法がある。

帰国前後の手続き

1. 在職中：雇用主（会社）を通じて毎月の保険料が自動天引き
2. 退職・帰国が決まったら：国民年金公団（NPS）に脱退申請の準備をする
3. 申請書類：パスポート、外国人登録証、通帳コピー（海外送金可能な口座）、脱退一時金申請書
4. 振込先：韓国の銀行口座か、本国の銀行口座への送金が可能

振込まで通常1〜2ヶ月程度かかる。申請は出国後6ヶ月以内に行うのが一般的だが、期限が過ぎても申請できる場合がある（詳細はNPSに確認）。

日本人駐在員・現採の違い

• 日本から派遣・社会保障協定適用中：韓国の国民年金は免除。脱退一時金は発生しない
• 現地採用で韓国国民年金のみ加入：帰国時に脱退一時金を申請できる

帰国前に自分がどちらのケースに当たるかを確認し、加入履歴を国民年金公団のサイト（jnpfund.or.kr等）または会社の人事担当を通じて確認しておくと手続きがスムーズだ。