ソウルに人が集まりすぎる国——韓国の地方消滅が日本より速い理由 | 韓国 | Kaigaijin

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韓国の地図を人口で塗り分けると、ソウルとその周辺だけが濃く、残りが薄くなる。国の人口のおよそ半分が、国土のごく一部である首都圏に集まっているとされる。地方では、若者が消え、学校が閉じ、市町村そのものの存続が危ぶまれる地域が増えている。

同じ少子化・地方衰退の問題を抱える日本と比べても、韓国の一極集中はより極端だ。なぜここまで偏るのか。

半分が首都圏に住む国

韓国の首都圏（ソウル・仁川・京畿道）には、国の総人口の約半数が集中していると報告されてきた。日本でも東京一極集中が問題視されるが、首都圏に住む割合という点で、韓国はさらに突出している。

国土が日本より狭く、しかも山がちで平地が限られていることも、人と機能が一カ所に固まりやすい要因になっている。経済・教育・文化の中心がソウルに重なり、そこへの引力がきわめて強い。

集中を加速させる中心にあるのが、教育だ。

良い大学はソウルに集まり、進学のための学習環境も首都圏に偏る。「いい大学に入るにはソウルで学ぶのが有利」という認識が広く共有されているため、子どもの教育のために家族で首都圏へ移る動きが続く。

教育が人を呼び、人が集まれば雇用も集まり、雇用があるからさらに人が来る。この連鎖が止まらない。地方の若者は進学でソウルへ出て、就職先もソウルにあるため戻らない。地方には高齢者が残り、出生数が減り、地域が縮んでいく。

良い仕事の多くも首都圏に集まっている。大企業の本社、成長中の産業、専門職の求人——選択肢の幅が地方とソウルでまるで違う。

地方で大学を出ても、希望する職種の求人が地元にほとんどなければ、ソウルへ出るしかない。これは個人の合理的な選択だが、その積み重ねが地方の人口流出を構造化する。「個々人の正しい判断」が「地域全体の衰退」につながるという、合成の誤謬が起きている。

政府は地方への機能分散や移転を進めてきたが、教育と雇用の引力を反転させるには至っていないのが現状だ。

韓国で暮らす場所を選ぶ日本人にとって、この一極集中は実生活に直結する。仕事・教育・医療・日本人コミュニティの厚みは、首都圏とそれ以外で大きな差がある。

一方で、地方都市には住居費の安さや暮らしのゆとりという魅力もある。地方移住を支援する制度が用意されている地域もある。ただし、子どもの教育環境やキャリアの選択肢を重視するなら、首都圏の引力の強さは無視できない。どこに住むかは、この国の人口の偏りを踏まえて考える価値がある。

韓国の地方消滅が速いのは、教育と雇用がソウルに二重三重に集中し、個々人の合理的な選択が一極集中を自己強化しているからだ。地図の上の人口の偏りは、一人ひとりの「より良い人生のための移動」の総和でもある。その構造を知ると、韓国社会の課題の根の深さが見えてくる。