韓国の社会保険：外国人が加入すべき4大保険の全体像 | 韓国 | Kaigaijin

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韓国で働き始めると、給与明細に見慣れない控除項目が並ぶ。国民健康保険料、国民年金、雇用保険……。日本と似た仕組みだが、細部が異なる。外国人として把握しておくべきポイントを整理する。

4大保険の概要

韓国の社会保険は4種類ある。

1. 国民健康保険（건강보험）
日本の健康保険に相当。医療費の自己負担が大幅に下がる。保険料は月収の約7.09%で、会社員は会社と折半（2024年基準・変更の可能性あり）。

外国人は就業ビザ保有者であれば加入義務がある。短期ビザや観光ビザでは加入できない。保険証（건강보험증）は発行されるが、スマートフォンアプリ（The 건강보険）でも確認可能。

2. 国民年金（국민연금）
掛け金は月収の9%で、会社員は会社と折半。65歳から受け取れる年金制度。外国人の場合、本国に帰国する際に「반환일시금（返還一時金）」として積立分の一部を受け取れる制度がある。

日本は韓国との社会保障協定を締結しており、日韓間での年金期間通算が可能。詳細は日本年金機構または韓国国民年金公団に確認を。

3. 雇用保険（고용보험）
失業した際の給付や育児休業給付のための保険。月収の約0.9%（2024年基準）が労働者負担。外国人でも加入が義務付けられているが、ビザの種類によって給付の受けられる条件が異なる。

4. 産業災害補償保険（산재보험）
労働中の怪我や疾病に対する保険。全額会社負担のため、給与明細には労働者負担分は出ない。ただし業務中の怪我発生時は会社経由で申請する手続きが必要。

会社員ではなく個人事業主やフリーランスで就労する外国人は、社会保険を自分で加入・納付しなければならない。特に健康保険は「地域加入者」として加入する形になる。

保険料の算定基準が会社員と異なり、前年の所得・財産・自動車等から計算される。事業初年度は所得がゼロでも一定の保険料が発生するため、想定外の出費になることがある。

韓国で積み立てた国民年金は、帰国時に国民年金公団（NPS）に「반환일시금 청구서（返還一時金請求書）」を提出することで受け取れる。

受取条件: 国籍が韓国でない、韓国の永住権を持っていない、韓国を出国して韓国居住資格がなくなっている。

申請はオンラインまたは窓口（강남区、種路区などの国民年金公団支社）で可能。

社会保険の仕組みは複雑だが、「健康保険は医療費節約のために必須、年金は帰国時に返ってくる可能性がある」という2点を押さえておけば大きな損はしない。不明点は国民健康保険公団（1577-1000）や国民年金公団（1355）の外国語対応窓口に問い合わせる選択肢がある。