大型スーパーを休ませたら、伸びたのは伝統市場ではなくクーパンだった | 韓国 | Kaigaijin

この記事の日本円換算は、100KRW≒10.5円で計算しています（2026年6月時点）。為替は変動するので、現地通貨（KRW）の金額を基準にしてください。

韓国で日曜日にイーマートへ行くと、たまに閉まっている。第2・第4日曜が休業日に指定されている店舗があるからだ。これは店の都合ではなく、法律に基づく行政処分の結果である。

驚くのはここではない。この制度は伝統市場を守るために作られたのに、韓国開発研究院（KDI）が検証したところ、休業日を平日に移した地域で伝統市場の売上が有意に減ったという証拠は出てこなかった、という点だ。つまり大型マートを休ませても、伝統市場はそれほど得をしていなかった。

制度の輪郭

根拠は流通産業発展法である。市長・郡守・区庁長は、大型マートと準大規模店舗に対して営業時間の制限を命じ、義務休業日を指定できる。運用としては月2回、多くは日曜が当てられてきた。

設計の前提はシンプルだった。大型店が閉まれば、その日の買い物需要は近所の伝統市場や小規模スーパーに流れる。水が高いところから低いところへ流れるように、購買力が移動するはずだ、と。

この前提には一つの見落としがある。閉まったドアの隣に、別のドアが開いていた場合はどうなるか。

大型マートが閉まった日曜に消費者が開いたのは、伝統市場の入口ではなくスマートフォンのアプリだった。クーパンとネイバーである。報道ベースで繰り返し指摘されてきたのは、この「規制の逆説」だ。

これは消費者が伝統市場を嫌っているという話ではない。移動コストの話だ。大型マートで日曜にまとめ買いをしていた家庭は、駐車場・カート・大量購入・車での搬送という一連の動作を前提に生活を組んでいる。この動作の代替として伝統市場は成立しにくい。カートがなく、駐車場がなく、価格の一覧性が低い。

一方、ロケット配送は同じ動作をより少ない労力で代替する。まとめ買いの相手として、伝統市場よりオンラインのほうが機能的に近かった。制度は「大型店対伝統市場」の二者間で設計されたが、実際の競争は三者間で起きていた。

生態学に、競争排除の原理という考え方がある。同じニッチを占める二種は共存できない、というものだ。大型マートと伝統市場は、実は同じニッチにいなかった。同じニッチを争っていたのは、大型マートとオンライン流通だった。片方の営業日を削れば、もう片方の取り分が増えるのは当然である。

2023年以降、大邱市を起点に、休業日を日曜から平日へ移す自治体が広がった。ソウルでは瑞草区が最初に協約を結び、その後いくつかの区が続いた。全国で数十の基礎自治体が平日転換に踏み切っている。

大邱市の場合、平日転換後の半年でスーパーマーケットや飲食店など主要小売業の売上が前年同期比で19.8%増えたと報告されている。この数字が転換そのものの効果をどこまで切り分けているかは慎重に見る必要があるが、少なくとも「大型店が休むと周辺が栄える」という素朴な想定とは逆方向の結果だ。

大型マートが日曜に開くと、人がその周辺に来る。来た人は他の店にも寄る。閉まっていれば誰も来ない。商業集積は互いの客を奪い合うだけでなく、互いの客を連れてくる。

KDIも規制の見直しを提言し、世論調査でも緩和または廃止に賛成する回答が過半を占めている。国会でも与野党ともに現行のまま維持できないという認識は共有されている。それでも全面的な廃止に踏み込めない。

理由は、この制度が守っているものが売上ではなく別の何かだからだ。義務休業日は、小規模事業者に対する「国家は君たちの側に立っている」というシグナルとして機能してきた。効果が薄いと数字で示されても、シグナルを撤回する行為自体が政治的コストを持つ。

韓国は自営業者比率が高く、その層は選挙で明確な存在感を持つ。制度の撤廃は、効果の有無ではなく「誰を見捨てたと受け取られるか」の問題になる。地方選挙のあとに緩和論議が本格化する、という報道の構図はここから来ている。

生活者として知っておくべきことは限られている。自分が使う店舗の休業日は自治体によって違う。ソウル市内でも区によって日曜休業のままの区と、平日に移した区がある。同じ系列のマートでも、区が違えば休業日が違う。

だから「イーマートは第2・第4日曜が休み」という覚え方は機能しない。店舗ごとにアプリか入口の掲示で確認するほうが確実だ。オンラインのロケット配送が日曜に強い理由の一つは、この制度の裏側でもある。

義務休業日をめぐる15年近い議論が示しているのは、規制がどこに効くかを事前に予測することの難しさかもしれない。

大型マートと伝統市場という、目に見える二つのプレイヤーの間に制度を置いた。その間に、当時まだ小さかった第三のプレイヤーが育っていた。制度は第三者を規制の対象に含めていなかったから、休業日ごとに無条件の追い風を受け取り続けた。

ある行為を禁じると、禁じられなかった行為の相対価値が上がる。当たり前のことだが、制度設計の時点では「禁じられなかった行為」がまだ存在していないこともある。韓国の流通規制は、その時間差を10年以上かけて実演してみせた事例として読めるように思う。